令和 ３年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十五号（第四回定例会） 令和三年十一月二十二日（月）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十五番 うすい愛子 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（一人） 三十九番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 藤野浩史 区民部長 関根和孝 生活環境部長 雲出直子 健康福祉部長 村野重成 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第二 第九十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第三 第九十八号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第四 第九十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第百号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について日程第六 第百一号議案 特別養護老人ホーム中上里つつじ荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約日程第七 第百二号議案
飛鳥中学校リノベーションに伴う既製什器備品等の購入契約日程第八 第百三号議案 東京都
北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について日程第九 第百四号議案 東京都
北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について日程第十 第百五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園等の指定管理者の指定について日程第十一 第百六号議案 東京都北区立西ケ原みんなの公園等の指定管理者の指定について日程第十二 第百七号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について日程第十三 第百八号議案 赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について日程第十四 第百九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）
○議長（名取ひであき議員） ただいまから、令和三年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十八番 せいの恵子議員、三十八番 戸枝大幸議員にお願いします。
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○議長（名取ひであき議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三北総総第三千六百五十九号令和三年十一月十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和三年十一月十五日付東京都北区告示第七百九号をもって令和三年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十二日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第七百九号 令和三年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和三年十一月十五日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和三年十一月二十二日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第三千六百六十一号令和三年十一月十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 議案の送付について 令和三年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例第九十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第九十八号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例第九十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第百号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について第百一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約第百二号議案
飛鳥中学校リノベーションに伴う既製什器備品等の購入契約第百三号議案 東京都
北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について第百四号議案 東京都
北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について第百五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園等の指定管理者の指定について第百六号議案 東京都北区立西ケ原みんなの公園等の指定管理者の指定について第百七号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について第百八号議案 赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について第百九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第三千六百六十八号令和三年十一月二十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（生活環境部） 件名 清掃事務所における作業上の事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年九月二十四日 支出額
五万五千円
（内訳）
特別区
自治体総合賠償責任保険
五万五千円北区田端在住区民 令和三年七月二十三日、北区田端二丁目において、ごみ収集中の作業員が、相手方が所有する集合住宅入口付近のタイルを破損した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第三千六百六十九号令和三年十一月二十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 飛鳥中学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約
飛鳥中学校リノベーション工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年十月十一日二、契約の相手方 東京都北区志茂二丁目三十七番十五号セルサススズラン一〇一 本不二・藪崎建設共同企業体三、契約金額 変更前 十四億三千三百三十万円 （うち一〇％相当額一億三千三十万円） 変更後 十四億五千六百五十二万千円 （うち一〇％相当額一億三千二百四十一万千円） 増減 二千三百二十二万千円の増額 （一・六二％増）四、変更理由 施工に係る詳細調査及び周辺環境対策に伴う追加工事並びに施設管理運営上の仕様変更等が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約
飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年十月二十一日二、契約の相手方 東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄電設株式会社三、契約金額 変更前 二億七千二百八十万円 （うち一〇％相当額二千四百八十万円） 変更後 二億七千四百四十九万四千円 （うち一〇％相当額二千四百九十五万四千円） 増減 百六十九万四千円の増額 （〇・六二％増）四、変更理由 施設管理運営上の仕様変更等が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 飛鳥中学校リノベーション空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約
飛鳥中学校リノベーション空気調和設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年十月二十一日二、契約の相手方 東京都北区赤羽二丁目十三番三号サトウビル四階
創和エンジニアリング株式会社三、契約金額 変更前 二億三千九百八十万円 （うち一〇％相当額二千百八十万円） 変更後 二億四千五百二十二万三千円 （うち一〇％相当額二千二百二十九万三千円） 増減 五百四十二万三千円の増額 （二・二六％増）四、変更理由 施設管理運営上の仕様変更等が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立都の
北学園新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立都の
北学園新築電気設備工事請負契約（令和三年六月二十四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年十月二十一日二、契約の相手方 東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄・佐藤建設共同企業体三、契約金額 変更前 九億九十万円 （うち一〇％相当額八千百九十万円） 変更後 九億七百二十二万五千円 （うち一〇％相当額八千二百四十七万五千円） 増減 六百三十二万五千円の増額 （〇・七〇％増）四、変更理由 「令和三年三月から適用する
公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立都の
北学園新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立都の
北学園新築空気調和設備工事請負契約（令和三年六月二十四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年十月二十一日二、契約の相手方 東京都北区栄町一番三号
アネス・長谷川建設共同企業体三、契約金額 変更前 十億六千九百二十万円 （うち一〇％相当額九千七百二十万円） 変更後 十億七千四万七千円 （うち一〇％相当額九千七百二十七万七千円） 増減 八十四万七千円の増額 （〇・〇八％増）四、変更理由 「令和三年三月から適用する
公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 旧
赤羽台東小学校解体工事請負契約の一部を変更する契約 旧
赤羽台東小学校解体工事請負契約（令和三年六月二十四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年十月十一日二、契約の相手方 東京都北区志茂二丁目二十二番十一号 津久波・
クワバラ建設共同企業体三、契約金額 変更前 三億二千三百三十七万八千円 （うち一〇％相当額二千九百三十九万八千円） 変更後 三億三千四百五十五万四千円 （うち一〇％相当額三千四十一万四千円） 増減 千百十七万六千円の増額 （三・四六％増）四、変更理由 施工に係る詳細調査に伴う仕様変更及び「令和三年三月から適用する
公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第三千二百二十二号令和三年十月十四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和三年九月二十二日付三北区議第千八百五十四号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐藤明充 東京都北区監査委員に任ずる令和三年十月十四日 東京都北区長
花川與惣太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十二日から十二月三日までの十二日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長（名取ひであき議員） これより質問に入ります。 三十二番 佐藤ありつね議員。（拍手） （三十二番 佐藤ありつね議員登壇）
◆三十二番（佐藤ありつね議員） おはようございます。立憲クラブの佐藤ありつねです。 質問に先立ち、私事で恐縮ですが、一言ご挨拶を申し上げます。 一九九五年に北区議会議員となって以来、二十六年間、社会党、社民党の一員として活動を続けてまいりました。本年四月から立憲民主党に合流・入党いたしました。一昨年、立憲民主党の枝野代表から、一強政治を廃し、真っ当な政治を取り戻すために強い野党の塊をつくろうとの合流の呼びかけに応え、一年余にわたる真摯な討論を重ねた末に全国の仲間たちとともに、合流する決断をいたしました。 自身の政治理念に一片の変化もありません。社民主義の視点から、憲法を生かした政策実現を果たすべく、しなやかに精いっぱい奮闘を続ける決意です。これまで同様に、ご指導、ご鞭撻いただきますように、心よりお願いを申し上げます。 それでは、立憲クラブを代表して区長、教育長に対する質問をいたします。 第一の質問は、
新型コロナウイルス感染症に対する闘いの検証と今後の対策についてであります。 まずは、保健所の医療・予防・検査体制の検証と、今後の体制強化についてであります。 コロナウイルスへの対処法の進歩と、ワクチン接種が世界的に広がるにつれ、感染流行の動きは国や地域によって変化が出ていますが、終息からは程遠い状況にあります。日本においては、医療崩壊状態におちいった第五波が、九月以降急激に感染者数を減らし、十月一日には緊急事態宣言が解除され、徐々に落ち着きを見せています。 しかし、静けさもつかの間、第六波を含めた感染流行のおそれは、今後も繰り返されると予想されます。ですが、ワクチン接種率が七割から八割となり、三回目の接種も実施することから、行動制限や感染対策の手法が少しずつ変化していくことでありましょう。ウィズコロナを視野に置きながら、医療体制と経済活動の再構築を模索していくことになります。 そのためには、この間の
新型コロナウイルス対策の取組と問題点をしっかり検証し、課題を明確にすることが必要であります。第五波では、医療にかかれない自宅療養者、待機者が急増し、悪化しても連絡が取れないまま、自宅で死亡する医療崩壊の状態が東京でも多発しました。北区ではどうだったでしょうか。かかりつけ医による見守り体制と、軽症時の抗体カクテル療法による重症化リスクの軽減を図るなどの取組がなされたようでありますが、結果はどうだったでしょうか。 医療にかかれずに死を招くという事態は、二度と引き起こしてはなりません。最悪期を含めた、この間の取組の検証と今後の対策についてお聞きします。 その際、自宅待機者ゼロの取組が評価され、メディアにも取り上げられた墨田区方式とは一体何でしょうか。その評価をお聞きします。重症から軽症への病状変化に機敏に対応した、上りと下りの病院間の転院等の連携・調整が功を奏したとも言われています。今後の参考として、ぜひつかんでおきたいものであります。 また、病院の設置状況は区ごとに異なるため、平時はブロック別の第二次医療圏で病床調整をしていますが、今回はそれを取り払い、東京都全体で入院調整をしたとのことですが、十分機能しなかった面があるやに聞きます。東京都と近隣の区などとの縦と横の行政、医療機関の連携体制も重要な要素です。この連携・調整の課題について教訓があれば、お聞きをしたいと思います。 次に、学校教育機関、保育園等の子育て支援での検証と今後の課題についてお聞きします。 まず、触れておきたいのは、政府による突然の全国一斉休校の評価と教訓化です。休校中の過ごし方や家庭との連携など、必要な準備も相談もまともにできないまま、学校から強制退去を命じられたに等しかった。 日本小児科学会は、諸外国の知見を基に、いかに誤った判断だったかを厳しく指摘しました。教育権が奪われただけでなく、家庭内感染や保護者からの虐待、閉じ籠もりや孤立化による心身の健康障がい等々、子どもたちに与えた影響は重く、問題は多岐にわたりました。 本年十月十三日、文部科学省は令和二年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を発表し、
新型コロナウイルス感染症の影響にも触れています。不登校と判断された小・中学生は十九万六千百二十七人と、対前年度比約一万五千人増で過去最多。感染不安からの自主休校を含めて三十日以上の長期休校者は、小・中・高校生で三万人を超え、自殺者は過去最多を更新し、対前年度比九十八人増の四百十五人で、「家庭に起因すると考えられるものが多い。コロナ禍で大人が受けたストレスが、子どもに向けられた結果ではないか。」と文部科学省の担当者が話しております。 ただし、警察庁の把握では、文部科学省より九十二人多い五百七人との発表です。この食い違いは以前からあって、捜査権限を持たない学校が全ての事案を把握するのは難しいとも言われております。十代の自殺者の多さは、諸外国と比べて頭抜けて多いと識者は指摘しています。 学校を再開してからは、感染者の発生状況に応じた感染拡大防止策をきめ細かく展開しながら、学習活動との両立が図られました。感染経路調査も教育委員会が行うなど、保健所負担の軽減に努めました。 秋の深まりとともに新規感染者は激減しましたが、普通の生活に戻れるのは、まだまだ先のことでしょう。 そこでお聞きします。 第一に、様々な傷痕を残した学校一斉休校について、文部科学省はどのような総括をされているのでしょうか。また、東京都教育委員会や北区教育委員会で受け止められている教訓があれば、お聞かせください。 第二に、文部科学省の二〇二〇年度の問題行動・不登校調査の北区における調査結果とその見方、分析をお示しください。 学校並びに保育園等の子育て支援機関における
新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの取組を概括しての検証と今後の課題、対策についてお答えください。 次は、コロナ対策基金を設置することの提案です。さきの決算特別委員会で、我が会派の大畑議員が国・都の支出金と一般財源の拠出等、
新型コロナウイルス感染症対策に要した収支実績を踏まえて提案したものです。対策費として五十億円規模の基金の創出が可能であり、それをもって命を守る予防・医療活動と、暮らしと事業を守る様々な生活支援事業に力強く取り組むことを求めるものです。お答えください。 最後に、保健所の機能を拡充させ、設置場所も高台地区に移転することを検討するよう求めるものです。結核等感染症等の縮小に伴い、一保健所体制に集約した現行体制を是としながら、
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を受けて、保健師や看護師等の専門職の職員体制の拡充を図り、ウイルス感染症対策と通常業務を並行して遂行できる体制を築くことが必要ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が沈静化した平時では、精神障がいをはじめとした障がい者福祉、高齢者福祉や
子ども家庭支援センター、児童相談所などの子ども・子育て支援の保健、看護業務を充実させて、ウイルス感染症等の緊急事態が発生したときには、それに即応した体制を取ることで、平時と緊急時のバランスの取れた業務遂行が可能となります。また、水害対応の観点から、保健所の位置を高台地区に移転し、機能を拡充することを検討するべきではないでしょうか。お答えください。 第二の大きな質問は、障がい者・高齢者福祉の課題についてであります。 ＳＤＧｓの目標は、高齢の方や障がいを持ちながら生きている多くの方々の励ましとなっています。多様性が尊重され、個人の尊厳が大切にされるということは、自分らしく生きていいんだよ、今いるところで共に生きていけるまちにしていこうよということだと思います。 しかしながら、障がい者が高齢化し、親亡き後の居場所を求めたときに、結局は遠隔地の施設に行かされるというケースが偽らざる現実となっています。重度障がい者のグループホームが建設されました。しかし、抽せん漏れの方が多く残されています。障がいの程度の違いに対応できるよう、グループホームの増設のほかに、入所施設をぜひ区内で設置してください。住まいの安定が生きる安心を与えてくれます。 要支援者の住宅問題も依然厳しい状況です。民間賃貸住宅の入居支援の目的を持った居住支援協議会が発足し、数年がたちましたが、入居支援の実績がまだありません。先般も相談を受け、高齢者と生活保護受給者の住居先を探しましたが、大家さんの同意が取れないと断られています。保証人制度も壁となっています。関係業界と連携し、提供者の登録を広げるなど、実効性ある入居支援の体制を一刻も早くつくってください。 また、重度障がい児・者の卒後の居場所として、生活介護施設がありますが、先々の見通しに不安があります。誰もが安心できる居場所の保障について、現状と中長期の見通しをお聞きします。 大きな第三の質問は、教育改革の課題と取組についてであります。 北区教育ビジョン２０２０では、これからの時代は、私たちがかつて経験したことのない変化の激しい時代となることが予見される。激変する時代を生き抜くためにあらゆる英知を結集し、「誰もが自分らしく学び、自分らしく活躍できる社会、ともに学び、ともに育つ社会の実現」を目指すという認識に立ち、「個の成長（まなび）」、「協働と貢献（ささえ）」、「継承と循環（つなぐ）」の三つの基本視点を据えて、教育を進めるとしています。 大事にしたい視点です。激変する時代だからこそ、個の成長と確立が求められるということです。自分なりの言葉で言えば、個人の尊厳を尊重し、幸福追求権と平和的生存権が保障される社会の中で、個の違いが認められ、自分らしく生きることの大切さが尊重される。それはわがままな道ではなく、人種や国籍、性別、肌の色などの違いと多様性を認め合い、支え合う社会を目指す道に自分を置くということだと思うのです。誰も一人にさせない、置いてきぼりにさせない社会を目指すということでもあります。 ところが、その一方で分断と対立、排除の意識が台頭する危険な時代状況にあることも事実です。だからこそ、子どもたちの心の中に、個の尊重と支え合い、つなぎ合うことの大切さを学ぶ意義があるのです。その学びの環境づくりには家庭、地域など、多くの大人社会の協力、参加が必要です。そうした立場から、教育の課題に向き合いたいと思います。 ビジョンの第一の柱の中に「豊かな心を育む」取組があります。 思いやりの心、生命尊重の心、自尊感情や他者との信頼関係を築く力など、豊かな人間性の育成を図る。岩井学園などの自然体験や共同生活を通して他者と協働し、問題解決を図る経験をする。人権教育、道徳教育の充実を図り、偏見や差別意識、いじめの解消や体罰の根絶に向けて取り組むなどがポイントとなっています。 いじめの問題に触れると、定義づけを変えた結果でもあるんですが、認知件数は増加しています。いつの世にもあるものですが、そこで指摘のとおり減らすことはもとより、発生したいじめを確実に解消するための取組が大事なのです。過去の時代と比べた印象では、子ども同士でいじめを解消する力が弱くなり、グループ化や同調圧力が強く働き、より陰湿に、時には自殺にまで追い込む加害ケースが起きるということでしょうか。子どもの自治の力が乏しくなっていると言えます。その意味で、国連が提起する子どもの権利条約の意義が、一層輝いてくるわけでありますが、そのことの活用もしっかりと向き合っていきたいと思うんです。 そこで考えたいのは、自己肯定感の育成とディベート、他者の意見を聞く、自分の考えを持ち、発言、表現する、この経験を積み重ねることの教育効果です。 アンケート調査による国際比較では、日本の子どもたちの自己肯定感の低さが目立ちます。アジア地域内でも開きがあります。なぜでしょうか。家庭環境と社会的影響が反映するので、学校教育だけの問題ではありませんが、教育課題としては大変な重みを持って向き合わなければならない問題です。 自己肯定感を高めていくことを抜きに、自尊感情や他者との信頼関係、他者の立場に立って物事を考えることは、育ちにくいと思われます。自己肯定感とは、自尊感情にほかならないのであり、自分の個性やよさが認められているかどうかが大事な出発点になります。褒めて育てることの大切さということでしょう。 親がそのときの感情で子どもに当たったり、叱ったりしてはいけないとよく言われます。先生が仕事に追われて、しんどい状態が続いていると、児童一人一人のよさを認めて伸ばしていけるような心の余裕が失われていくかもしれません。教師の長時間、過密労働の実態を本当に改めてほしいと長年要望してきたことの一番の動機はそこにあるのです。教師に心身のゆとりがなければ、子どもたちの自己肯定感を育む心豊かな教育は十分にはできないと思うのであります。働き方改革が取り組まれていますが、ぜひ先生たちの負担を軽減するもろもろの対策を進めてください。そして、少人数学級編制を大胆に進めていただきたい。学習時程も延びてばかりで、児童・生徒と教師が疲弊しているとの指摘が上がるようになっています。こうした学校教育の在り方全般を見直すぐらいの強い思いを持って、自尊感情や自己肯定感を育む教育に真剣に向き合い、改革の検討を深めていただきたいと思うのであります。 家庭と地域の協力・連携も大事な課題要素です。そのために何が必要でしょうか。地域の居場所づくりや困難家庭への支援、家庭の教育力向上に向けた懇談会、学習講座など様々な取組もされていることでしょう。スクールソーシャルワーカーの役割も貴重です。子どもたちを包む、愛情あふれる地域社会を育てていくことに、私たちも尽力しましょう。 日本の子どもたちの自己肯定感が低いのはなぜか。どう捉えているのか、それを高め、豊かな心を育むためには何が必要なのか、お答えをお聞かせください。 ＩＣＴ教育が進んでいます。コロナ禍で一人一台のタブレットも整備され、日常の学習素材として利活用されています。ところが、残念なことにタブレットを使ったいじめが起きて、自殺にまで追い込まれた事件が起こり、内外に衝撃を与えました。あってはならないことですが、全国各地で程度の差こそあれ、トラブルの発生が散見されます。 北区では、パスワードを個人設定にするなど、取扱いを厳しく管理する一方、情報モラル教育に力を入れているとのことです。タブレットを活用したＩＣＴ教育の取組の現状と活用に当たって、目的外使用や悪用できない安全対策など、ハード面の対策と情報モラル教育とはどのような内容で行われているのか、お示しください。 ＳＮＳによる過激な誹謗中傷と人格否定が平然と行われ、貴い命が奪われるゆがんだ社会となっています。規制が必要ですが、付きまとう危険性の中で、犠牲者にも加害者にもならない人間の育成が求められています。 コロナの教訓から三十五人学級の実施が打ち出されましたが、具体的な計画が見えてきません。中学校は触れていません。少人数学級編制の実施は喫緊の課題です。説明を要することはないでしょう。実施あるのみです。民主党政権で実施されたものが、自公連立政権の復活で中断したままになっています。中学校も含めて毎年一学年ずつ実施すれば、四年間で三十五人学級が全学年で実現します。実施計画並びに教室確保等の学校施設整備の課題について問うものです。 「健やかな体を育てる」では、中学校の体育大会を区内で実施できるような環境整備が長年の課題でした。区内で初めて四百メートルトラックが豊島五丁目先の荒川河川敷で整備されます。そこに投てきや跳躍系の施設を整備すれば、板橋区まで遠出しなくても区内で開催可能となります。条件が整うようなら、ぜひ具体化するよう検討を求めます。いかがでしょうか。 最後に、北区教育ビジョン２０２０は、国と東京都への要望二点を強く表現してまとめています。 一つは、教職員の人事権について、東京都から区への移譲が不可欠だと、国及び東京都に対し、人事権移譲の実現を強く要望していきますということ。二つ目は、学級編制・教職員定数配置の弾力的な運営について、東京都に対して強く求めていきますと。少人数学級編制と教職員の増員の件です。私どもがかねてから求め続けていたものでもあり、意を強くするものです。北区としての決意を改めて求めるものであります。 大きい第四の質問は、武蔵野台地崖線の歴史・文化ゾーンを活用した観光資源化とシティプロモーションについてであります。 武蔵野台地東縁の崖線は遺跡の宝庫となっています。特に、古代武蔵国豊島郡の役所が置かれた上中里から飛鳥山にかけては、都内有数の遺跡密集地帯となっています。縄文から弥生、古墳、律令と様々な時代にわたって集落跡や貝塚、古墳、墓地、城館といった多種多様な性格の遺構が濃密に分布しています。中でも、珠玉の遺跡は一九九六年に発掘調査された中里貝塚です。二〇〇〇年に国史跡に指定されました。 中里貝塚の保存活用計画の推進と、観光資源化についてお聞きします。 議員になった翌年に、幸運にも発掘現場を見学することができました。五メートルの深さで両岸に貝殻がびっしりと積まれた光景には興奮をいたしました。今も忘れることができません。数百年か、あるいは数千年続いたであろう、まさに産業の集積地であったことが容易にしのばれます。あの時代にです。ところが、遺跡は風化・損傷を避けるために全て埋め戻されて、また眠りについてしまいました。以来、二十五年の歳月が流れ、やっと昨年、保存活用計画がまとまり、整備計画の実施を迎える段階になりました。 一刻も早い着手を望むところですが、今後の事業化のスケジュールについて、まずお聞きします。そして、観光資源として活用計画をさらに豊富化することができないだろうか。検討を求めます。地下に眠る遣跡の姿を可能な限り見える化することです。発掘当時の映画フィルムなど映像表現も大事な手段です。 二〇一四年に当時、最新技術のタブレット利用で地下空間を再現することを提案し、それは保存計画に盛られましたが、さらに発達した最新のＡＲ、ＶＲ技術も使ってほしい。そして、当時の発掘現場を可能な限り再現した、両側に貝塚の壁が迫る見学用のものをレプリカでできないでしょうか。建築物が必要となるので、上中里二丁目広場で工夫していただきたい。また、今後チャンスがあれば、駐車場などの敷地も確保して、観光客を呼べるようにできないだろうかなど、住宅地との共存を図るとの地元意向も尊重した上で、ご協力をいただけるよう施設整備の検討を求めるものです。お答えください。 次に、武蔵野台地の崖線で栄えた豊富な遺跡群を、武蔵野台地崖線の歴史・文化ゾーン（仮称）として、シティプロモーションに生かすことの検討です。これも現実には埋め戻しているため、目に見える形の表現は難しい。博物館による企画展などの工夫となるでしょうが、ご検討ください。いかがでしょうか。 中里貝塚を起点に、弥生時代を裏づけることになった出土品豊かな中里・豊島郡遺跡に飛鳥山遺跡、調査が進む十条台遺跡群と赤羽の遺跡群まで、切れ目のない遺跡群の回廊が出来上がります。古代にロマンを求めながら、戦国、江戸、近代へとつなぐ道筋が見えてきます。渋沢栄一翁を軸とした近代工業発祥の地としてのロマンが花を添え、現代に引き寄せてくれます。アイデアを働かせてください。 この項目の最後に、北区の持つ固有の歴史・文化は、学校教育の中でどのように学び、生かされているのでしょうか、お聞きします。子ども心に芽生える郷土愛は、我がまちに関心を寄せ、そこに住み、生きる人々を愛する心を芽生えさせてくれます。 五番目の質問です。北区ゼロカーボンシティ宣言と、プラスチックごみの資源化等のエネルギー問題です。 本年六月議会で、北区ゼロカーボンシティ宣言を可決し、二〇五〇年までに区内のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すと宣言しました。そして、サーマルリサイクルで現在焼却しているプラスチックごみを分別回収して、資源化する方針を打ち出しました。来年十月から滝野川地区で先行実施し、再来年四月に全区展開する計画です。分別回収したプラスチックは中間処理をして、資源化されます。 地球温暖化と海洋汚染対策の両面から、廃プラスチックを再資源化することは、緊急の課題となっています。速やかな実施を求めるものですが、同時に求めたいことは、サーマルリサイクルの総括です。分別回収していたものを焼却することになるので、激しい議論を当時呼び起こしました。海外からは、リサイクルとは言えない、プラスチックを原料にした火力発電だ、熱回収率も低い、温暖化促進策だと批判されてきました。二〇一七年の数字ですが、日本で発生する約九百万トンのプラスチックの六六％を焼却している焼却大国は、ほかには例がないとさえ言われたものであります。確実に脱炭素社会へ歩みを進めるためにも総括しておくべきでしょう。 プラスチックの資源化に向けた今後の行動予定をお聞きします。あわせて、昨年定めた北区一般廃棄物処理基本計画２０２０は、このプランの整合性を持たせるために一部改定されるのでしょうか。そして、実効性ある北区ゼロカーボンシティ宣言の具現化のために、区民とともに取り組む実行計画を具体的に提起してください。いかがでしょうか。 次に、北区ゼロカーボンシティ宣言のシンボルとして、ゼロエネルギー建築の北区新庁舎を実現してほしいということです。まだ十年以上先の竣工予定ですが、今から構想を温め、具現化していただきたい。 私が初めてゼロエネルギー建築を提起した二〇一四年から比べると、国の施策も相当の質量とスピード感を持って進歩しているのを実感します。環境省と経済産業省資源エネルギー庁が連携して、「ビルはゼロ・エネルギーの時代へ。」と提唱しています。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物と定義したネット・ゼロ・エネルギー・ビルをＺＥＢと表現して、ポータルサイトを置いています。条件に適合したビル建築には、補助金や容積率緩和などのインセンティブをつけて政策誘導しているのであります。理念的な段階から、リアルな現実段階に進んでいるんです。新庁舎の基本計画の重要な要素にＺＥＢを取り入れるよう提案をいたします。積極的な答弁を求めるものです。 最後の質問は、まちのにぎわいと商店街振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、厳しさを増している商店街と個店に対する支援の強化を強く求めるものです。 商店街環境整備では、ＬＥＤ街路灯ランプの交換が大きな負担となっています。都と連携し、速やかに費用助成を行うよう求めるものであります。十年以上はもつと言われましたが、現実は数年で交換が迫られ、二万円から二万五千円、時には三万円と高額な負担となっています。それによって街路灯の撤去を検討するところさえ出ているありさまであります。支援を受けて、しっかりと整備しながらも、そのあとが保障されていない。応援を必要とされています。 キャッシュレス決済の導入支援事業について、個店にとっては五％相当の手数料が壁となっています。利益率が下がってきている中では厳しいのです。導入後一定期間、売上げ向上・顧客増加につながる個店活性化事業と組み合せての支援となるよう工夫を検討してください。 にぎわいと商店街振興では、空き店舗活用事業を掘り起こして、コミュニティショップやアンテナショップを誘致したり、ケア事業と連携したサロンの設置など、多方面な取組となるよう支援を強めてください。期間限定のアンテナショップなど、例えば沖縄展や北海道展など、盛況なご当地展などを参考にして、新機軸の支援策を工夫することができないでしょうか。空き店舗情報のネットワークシステムもぜひ構築してください。前向きな答弁を求めます。 以上、大きなテーマ六項目にわたる質問を終えたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま立憲クラブを代表して、佐藤ありつね議員から、
新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の課題・対策を問うをはじめ、障害者・高齢者福祉の推進と課題についてや、教育改革の進捗と課題に関して、また、武蔵野台地崖線の歴史・文化ゾーンを活用したシティプロモーションについて、そして北区ゼロカーボンシティ宣言と、プラごみの資源化とサーマルリサイクルの総括、さらには、まちのにぎわいと商店街振興についてまで、大変具体的なご意見、ご提言を多岐にわたり頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の課題・対策を問うのご質問のうち、保健所の医療・予防・検査体制の検証と今後についてお答えをさせていただきます。 まず、第五波における医療の状態及び取組の検証と今後の対策についてです。 第五波では、これまでの想定を上回る規模、スピードでの感染拡大により、医療体制が逼迫し、その結果として、在宅療養患者が急増したため、健康観察や食料配布、入院調整のそれぞれの対応に遅れが発生しました。また、そうした在宅療養患者の急激な増加に対して、職員の応援体制の確保や訪問看護師等区内医療関係者との連携協議が追いつかない状況でした。 第六波に向けては、東京都が対応病床や宿泊療養施設の拡充、あるいは軽症者の健康観察や食料配布を行うフォローアップセンターの機能強化に取り組んでいるところです。 区といたしましても、第五波への対応を通じて構築した体制に加えて、医療機関からの報告を受けてから感染者への最初の連絡、いわゆるファーストタッチまでの時間短縮をはじめ、健康観察、遠隔診療、食料配布等の体制の強化に取り組んでおります。 特に、在宅療養体制につきましては、先進的に構築してきた北区版地域包括ケアシステムを活用し、訪問看護師による健康観察や北区医師会の協力によるオンライン診療、訪問看護、訪問診療等による医療体制を強化し、急な症状変化に適切に対応するとともに、中和抗体薬療法による早期からの治療の実施により、在宅療養者を迅速・的確に支援する体制を構築します。 次に、ご紹介の墨田区の取組については詳細の情報がないため、比較は難しいところですが、病状の変化に機敏に対応した転院等の連携や、中和抗体薬療法の早期実施による重症化予防は大変重要なことと考えております。 北区においても、区内医療機関や北区医師会の協力・連携により、既に取り組んでいるところであり、引き続き第六波に備えた安全・安心な医療提供体制の確保のため、より充実してまいります。 次に、入院調整における行政機関・医療機関の連携体制についてです。 これまで東京都内の入院調整は、東京都、特別区、保健所設置市及び入院医療機関の連携の下、困難事例や重症患者の広域的調整は東京都が行い、中等症患者の調整は特別区が行うという役割分担により、実施してまいりました。 しかしながら、第五波においては想定を上回る規模、スピードでの感染拡大により医療体制が逼迫し、東京都が行う入院調整に時間を要することもあり、厳しい局面が続きました。 効率的な入院調整のためには、東京都が病床の整備を進めるとともに、より積極的に広域調整を行うことが望まれます。近隣区等との連携体制につきましては、感染拡大時における入院調整等の連携体制をはじめ、機動的な対策について、二次保健医療圏単位の地域医療構想調整会議において議論、検討が行われているところです。 次に、コロナ対策基金の設置と予防活動、生活支援の推進を、についてです。 新型コロナウイルス感染拡大により、区では様々な特定財源を確保しつつ、財政調整基金を含めた一般財源を活用し、積極的な支援策を講じてきました。現段階において、コロナ対策基金の創設は考えておりませんが、今後も行政需要の増加が見込まれているため、将来への備え、危機への備えとして、計画的かつ確実に財政調整基金残高を確保した上で、
新型コロナウイルス感染症対策等にも、機敏かつ的確に対応していきます。 次に、保健所の機能強化と施設移転の検討についてのご質問にお答えいたします。 保健所の機能強化につきましては、平時からの備えとして最も重要な課題の一つが職員の訓練、育成であると捉えています。特に、地域保健を担う保健師など、専門職の人材育成は重要であり、ジョブローテーションを行うことなどにより、全ての保健師に感染症等の危機管理の実務を経験させ、福祉や子ども支援などの部門に在籍していても、危機管理発生時には直ちに戦力となる人員体制の構築を図ってまいります。 こうして、平時より危機発生時に対して即応することのできる体制の確保に努めてまいります。引き続き、保健師などについては、必要な人員の確保に努めてまいります。 また、保健所の設置場所につきましては、災害時における保健所の役割や庁内の各部署との連携を考慮しながら、施設の老朽化の状況も踏まえて、適切な設置場所について検討してまいります。 次に、障害者・高齢者福祉の推進と課題についてのうち、初めに誰も置き去りにしない施策の推進についてお答えをします。 障害のある方や、その家族の高齢化が進んでいる中で、住み慣れた地域で安心して生活できる住まいの場を確保するため、区では、グループホームの整備を北区基本計画２０２０において計画事業に位置づけ、取組を進めています。本年三月には、滝野川三丁目の区有地を活用した公募事業により、重症心身障害者など、重度の障害者を支援するグループホームが開設されましたが、定員十二名に対して四十七名の応募があるなど、重度の障害者を支援するグループホームが不足している状況です。 区といたしましては、親亡き後の生活支援体制を確保するため、重度障害者を支援するグループホームについては、区有地や都有地を積極的に活用し、社会福祉法人等による施設の整備誘導に引き続き取り組んでまいります。あわせて、入所施設による支援が必要な方のニーズを踏まえ、施設の整備誘導を検討してまいります。 次に、居住支援協議会による住居要配慮者の支援強化についてお答えします。 北区居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の居住支援に関する情報を会員間で共有し、よりよい支援策について協議するなど、会員の地域団体と区が協働して課題解決に取り組んでいます。その支援策の一環として、住宅確保要配慮者の入居後の孤独死や遺品整理等に対する賃貸人の不安軽減を図るため、今年度から高齢者の見守り・補償サービスに係る費用の一部を助成する事業を開始しました。 あわせて、住まいを探されている方に対しては、住まい探しの支援を行っている東京都指定の居住支援法人をご案内することで、入居につなげております。また、家賃の債務保証等に関わる保証人制度や住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅については、区としても課題と捉えており、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進に向け、今後の居住支援協議会において議論してまいります。 次に、重度障害者の卒後支援についてお答えをします。 重度障害のある方が特別支援学校卒業後に通うことが想定される区内の生活介護施設は、知的障害、身体障害ともに定員に余裕がなくなってきている状況です。中でも、重度の知的障害者を支援する生活介護施設は、令和五年度に定員の余裕枠がなくなる見込みであるため、区では、令和五年四月に旧桜田学級棟一階に施設を整備する予定です。 一方、重度の身体障害者を支援する生活介護施設の整備につきましては、より広いスペースが必要となることから、適した大きさの建物等の確保が課題となっています。 区では、北区基本計画２０２０及び北区障害者計画２０２１において、生活介護施設の整備誘導を新たに計画事業に位置づけたところです。計画を着実に進めるため、区有地や都有地も積極的に活用し、社会福祉法人等による施設の整備誘導に引き続き努めてまいります。 次に、ゼロカーボンシティ宣言と、プラごみの資源化とサーマルリサイクルの総括についてです。 初めに、北区一般廃棄物処理基本計画２０２０の改定と、具体的行動計画に関するご質問に、順次お答えをさせていただきます。 まず、サーマルリサイクルの総括についてです。 不燃ごみとして埋立て処分していたプラスチックは、平成二十年四月から、区内全域でサーマルリサイクルとして熱回収を開始しました。それにより、最終処分場の延命化などに効果があったと捉えています。 しかし、世界的にプラスチック汚染の問題が顕在化し、低炭素から脱炭素が求められる中、サーマルリサイクルを続けていくことの是非が問われているものと認識しております。こうした中、国や東京都では、サーマルリサイクルからの転換を視野に、プラスチック資源循環戦略やプラスチック削減プログラムを策定し、本年六月には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が公布されました。 区においても、国や東京都の動向を踏まえ、令和二年三月に策定した北区一般廃棄物処理基本計画２０２０において、プラスチック類の資源化を重点事業に位置づけました。 なお、本計画事業の期間は十年としており、前期、後期を通じて調査・検討としていることから、次期計画改定の際に、計画以上に事業が進捗した事業として整備してまいります。 次に、プラスチックの資源化に向けた今後の行動予定です。 現在、清掃協力会における地区別懇談会をはじめ、先行実施となる滝野川地区の連合町会・自治会への説明会を開始しています。今後は、一般区民向けの説明会を来年三月までに、滝野川地区において延べ四十八回開催し、四月以降、順次、王子・赤羽地区に会場を広げていきます。 また、各町会・自治会への説明には、ＤＶＤの貸出しや直接職員が伺う出前講座を実施するなど、丁寧な説明と協力を呼びかけてまいります。さらに、子どもや外国人向けのチラシを作成するなど、様々な取組を工夫しながら推進してまいります。 次に、区民とともに取り組む行動計画についてです。 区では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、現在、区民や事業者の皆様の理解と参画を得ながら、北区環境基本計画の改定に取り組んでいます。その中で、持続可能な資源循環型社会の構築に向け、区民が主体的に取り組んでできるような施策の在り方を検討してまいります。 次に、北区新庁舎におけるゼロエネルギーについてお答えをいたします。 国土交通省と経済産業省、環境省で取りまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」においては、国や自治体等の公的機関の建築物について、徹底した省エネルギー対策と、再生可能エネルギーの導入拡大に率先的に取り組むことが掲げられています。北区の新庁舎においても、区有施設を代表して積極的に取り組むことが必要であると認識しています。 ご提案のあったＺＥＢについては、四つの段階的な水準が設定されています。また、建築物や設備に関しては、環境性能の向上と低コスト化に向けた技術開発がスピード感を持って進められています。ライフサイクルコストの抑制にも配慮しながら、最新の技術を取り入れ、新庁舎のゼロエネルギーに向けて、より高い目標を実現できるよう、ＺＥＢの認証取得も視野に入れ、新庁舎建設基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 次に、まちのにぎわいと商店街振興についてお答えをさせていただきます。 初めに、商店街街路灯のＬＥＤランプ交換費用の補助についてです。 ＬＥＤランプ交換の費用は高額であり、商店街の負担は大きいものと認識しておりますが、新たにＬＥＤ化を行う場合と異なり、既存ＬＥＤランプの交換にかかる経費は、東京都の補助事業では対象外とされています。これまでも、区内商店街からのご要望を踏まえ、商店街連合会とも連携し、ＬＥＤランプ交換の経費に対する補助の実施について、東京都へ要望してきたところです。 北区といたしましては、東京都に対し、補助の実施について引き続き要望してまいります。 次に、キャッシュレス決済導入支援事業についてです。 北区では、今年度より事業者がキャッシュレス決済を導入するため、端末等を購入した場合の補助事業を開始しました。当該事業は、機器購入費の補助だけでなく、補助金交付後、経営に関する専門家が現地を訪問し、キャッシュレス化による経営改善につなげるため、経営状況等のヒアリングやアドバイスを行い、希望される事業者には、産業振興課で実施している経営相談等を紹介することとしています。 こうした一体的な取組により、事業者の皆様にレジ業務の効率化や売上げ管理の負担軽減、新たな顧客の獲得などキャッシュレス決済のメリットをご理解いただけるよう工夫しながら、キャッシュレス決済の導入を促進し、区内産業の活性化を目指してまいります。 次に、商店街の空き店舗活用についてです。 北区では、平成十九年度より、商店街の空き店舗を活用して小売業などを行う起業家に対し、家賃補助や経営相談を行うチャレンジショップ支援事業を実施してまいりました。今年度は緊急的な財源対策により、事業の見直し期間として新規採択を休止し、これまでの課題を踏まえ、より効果的な施策の構築に向け、見直しを行っているところです。 具体的には、商店街での起業を希望する方への空き店舗情報の提供や、所有者とのマッチング支援、地域のニーズを踏まえた業種の出店促進のための仕組みづくりなど、商店街や民間との連携も視野に、空き店舗活用の一層の促進に向けた検討に取り組んでいます。 ご提案のご意見も参考にさせていただきながら、引き続き事業の再構築に向けた取組を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからもより一層、安心して住みやすいまちを目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず
新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の課題、対策に関するご質問のうち、学校教育機関、保育園等子育て支援機関の検証と今後についてお答えいたします。 まず、学校一斉休業についての文部科学省の総括及び東京都教育委員会、区教育委員会で受け止めている教訓についてです。 国が示している
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、地域の一斉休業は、学校における新型コロナウイルスのこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、子どもの学びの保障や心身への影響の観点から避けるべきとされており、これはこれまで積み重ねられてきた
新型コロナウイルス感染症に対する知見を踏まえたものであると認識しています。 また、東京都教育委員会が示している最新の都立学校向けのガイドラインでは、特定の地域で感染が蔓延している場合に、一部または全部の学校で休業することもあり得るとする一方、感染状況を把握し、児童・生徒の学びを保障する観点から、どのような対応が必要か検討した上で、きめ細かく対応する必要があるとしています。 区としましても、国や東京都のガイドライン等を参考に、感染者が出た場合でも、可能な限り学びの継続ができるよう、最小単位である学級の閉鎖を基本として、感染状況に応じて必要な対応をすることとしています。 次に、令和二年度児童生徒の問題行動・不登校等生活指導上の諸課題に関する調査の北区の結果と見方、分析についてお答えいたします。 本調査ではいじめ、暴力行為、長期欠席、自殺などを調査しています。北区立小・中学校における、いじめの認知件数は千五百四十六件であり、前年度に比べ千三十四件減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境が変化し、児童・生徒の間の物理的な距離が広がったことや、日常の授業におけるグループ活動、学校行事など様々な活動が制限され、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少したことなどの影響により、いじめの認知件数が減少したと考えられます。 また、暴力行為は七十四件であり、前年度から二件増加しましたが、ほぼ同程度と考えられます。 不登校児童・生徒は三百五十二人であり、前年度から十七人増加しています。
新型コロナウイルス感染症によって、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えていることが考えられます。人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性があること、一人で抱え込んだりする可能性もあることに考慮していく必要があると捉えています。 次に、これまでの取組を概括しての検証と今後の課題、対策についてです。 学校や保育園などでの感染対策については、国のガイドラインなどを参考に、北区版の感染症対策ガイドラインを作成し、手洗いやマスクの着用、咳エチケットの実施など、基本的な感染症対策を徹底するとともに、感染のリスクが高くなる密閉・密集・密接のいわゆる三密の回避、学校医や園医などと連携し、保健管理体制の整備を行ってまいりました。 各施設では、教職員や保育士などがガイドラインに基づき、施設内の消毒など環境整備を行うとともに、自らが感染者とならないよう健康管理を行いました。 また、第五波においては、逼迫する保健所業務軽減のため、学校や保育園などで陽性者が発生した場合には、教育委員会と保健所が連携し、施設所管課が主体的に調査を行ってまいりました。学校では、校内での感染拡大がほぼなかったことなど、これらの取組は適切なものであったと考えています。 今後も、適宜ガイドラインの見直しを行いながら、基本的な感染症対策を徹底し、教育委員会と保健所が連携しながら、感染拡大防止に取り組んでまいります。 次に、教育改革の進捗と課題についてのご質問のうち、まず、日本の子どもの自己肯定感が低いことと、それを高める豊かな心を育むためには、についてお答えいたします。 東京都教職員研修センターの研究では、自己肯定感は規範意識や家庭での生活習慣と関連があると分析されています。例えば、学校の決まりが守れず、注意されることが多い子どもは自信を持てず、やる気につながりません。一方、保護者が自分のすることを理解したり、賛成してくれたりすることや、家族と料理やスポーツなどを一緒にした経験がある子どもは、自己肯定感が高い傾向があるとのことです。 各学校では、日々の教育活動において自己肯定感を高めるために、子どもたちがお互いに尊重し、よさを認め合える学級集団づくり、自己の成長を振り返る学習や子どもの活動を褒めたり認めたりして自信を持たせる指導、家庭や地域に教育活動を発信し、協力を得ることなどに取り組んでいます。 教育委員会としては、北区教育ビジョン２０２０に掲げる、豊かな心を育む主な施策の心の教育・道徳教育の推進、体験活動の充実、いじめの根絶などに取り組んでおり、教育委員会と学校の連携、協働によって、子どもの自己肯定感を高め、豊かな心を育んでまいりたいと考えております。 次に、タブレット端末を使ったＩＣＴ教育の取組の現状、目的外使用と使用制限などの安全面の対策及び情報モラル教育についてお答えいたします。 各教科や領域等の資質・能力を育成していく手段として、各教員が試行錯誤しながら協働学習を支援するソフトウエア、電子ドリル教材や学習動画教材を授業で活用するなど、タブレット端末を活用しています。活用に当たっての目的外使用や悪用できない安全対策と使用制限など、ハード面の対策としては、フィルタリングソフトにより、児童・生徒にとって不適切なウェブサイトの閲覧ができないように設定しています。 また、児童・生徒間でのチャット機能は使えないようになっており、児童・生徒間及び教師と児童・生徒間でのメールのやり取りもできないように設定しています。 情報モラル教育の取組としては、教育委員会で情報モラル指導モデルカリキュラムを作成・配付して、各学校が計画的に情報モラル教育を実施するよう指導しています。さらに、夏に実施した教育課題研修では、文部科学省の情報モラル教材を開発した江戸川大学の玉田和恵教授に講演をいただき、北区立学校ＩＣＴ活用研修会では、ＩＣＴ教育アドバイザーによる情報モラル研修を実施するなど、教員研修を複数回実施しています。 次に、三十五人学級推進等の改革の課題に関するご質問にお答えいたします。 初めに、中学校の三十五人学級の実施計画についてです。 国は、小学校における三十五人学級等の教育効果の分析、検証などの取組を行った上で、中学校を含めた学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討することとしており、現時点では、中学校の三十五人学級の導入に関する具体的な時期や方向性については示されていません。 なお、区は、これまでも国に対しては全国市長会を通じて少人数学級の実現を、東京都に対しては、特別区の教育長会を通じて三十五人学級の実現を求めており、中学校での少人数学級の実現についても、今後とも、国や東京都に対し、他自治体と連携して必要な対応を行ってまいります。 次に、学校施設整備の課題についてです。 三十五人学級の導入に伴い、学級数が増加するため、普通教室の確保とともに、教員増に伴う職員室のスペースの確保なども課題となってくるものと考えています。区では、多目的室やランチルーム等の転用可能な諸室を教室などに転用する対応を基本として考えていますが、諸室転用による対応が困難な場合には、増築などの検討も必要となると考えています。 区といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、東京都教育人口等推計や住民基本台帳のデータなどを分析し、中学校の三十五人学級の導入にも、迅速かつ的確に対応できるよう取り組んでまいります。 次に、中学校の体育大会を区内で実施できるような環境整備についてお答えいたします。 現在、中学校連合体育大会は、板橋区立新河岸陸上競技場を会場として実施しています。この競技場には、写真判定機が備わった全天候型のトラック、記録を集計する会議室や手当てをする救護室、更衣室、十分な数のトイレや水道などが備わっています。 北区豊島五丁目の荒川河川敷に整備される予定の四百メートルトラックの活用については、現在使用している競技場の設備などの条件と比較し、中学校長会の意見を聞くなどして検討してまいります。 次に、教員の人事権等を区に移管する要望についての見解です。 これまでも国及び東京都に対して、特別区教育長会等を通じて、教職員の人事権の移譲及び学級編制・教職員定数配置の弾力的な運用等について要望してきていますが、今後も引き続き要望してまいります。 次に、武蔵野台地崖線の歴史・文化ゾーンを活用したシティプロモーションについてに関するご質問にお答えいたします。 初めに、中里貝塚の保存活用計画と観光資源化についてです。 本年三月に、整備の基本理念及び史跡指定地を中心とした具体的な整備内容を検討し、取りまとめた史跡中里貝塚整備基本計画を策定いたしました。 その中の事業計画では、指定地を中心に、短期と中長期に分けて段階的整備を行うこととしています。短期的な整備としては、西側の中里貝塚史跡広場の整備を進め、令和七年度に供用開始とし、中長期的な整備として、東側の上中里二丁目広場の整備を令和七年度以降に進めるとしています。 史跡整備に際しては、国内で最大規模を誇る貝層を体感できることが望ましいのですが、低地に位置しているため、地下水位が高く、常時貝層を露出展示させることは難しくなっています。また史跡指定地は、地下の貝層を壊すような工事を行うこともできません。 このことから、本計画では地層下に広がる貝層の平面表示や、往時の景観を示した地形模型を設置し、貝層の標柱やＡＲ・ＶＲ等により、地下に埋蔵された貝層を可視化して、史跡を実感できることを目指します。中里貝塚を特徴づける分厚い貝層の露出展示や、剥ぎ取り標本による立体表示は、中長期的な整備計画の中で検討することとします。 なお、観光資源化を見据えた用地の取得については、史跡指定地周囲が住宅密集地ということもあり、現状では適地が見当たりませんので、将来の施設整備の中で検討してまいります。 今後、基本設計、実施設計と進めてまいりますが、地域の方々のご意見も伺いながら、区民の皆様とともに史跡中里貝塚を守り、育てて地域の誇りとなる史跡としていきたいと考えています。 次に、崖線の歴史・文化を生かしたシティプロモーションについてです。 中里貝塚は、武蔵野台地下の旧東京湾奥部の浜辺に営まれた縄文時代の貝塚です。付近の武蔵野台地上には、同じ縄文時代中期の西ケ原貝塚や御殿前遺跡がありますが、今は遺跡の姿を目にすることができません。ご紹介のように、中里貝塚を起点として滝野川から王子、赤羽と続く武蔵野台地縁辺部には、遺跡や指定文化財が数多く点在しています。 これらの遺跡や指定文化財を回廊のように捉えて、立体的に見せるような仕掛けについては、例えば飛鳥山博物館内での立体模型や立体映像での展示等が考えられますが、今後の調査・研究課題とさせていただきます。 次に、北区の歴史・文化は、学校教育の中でどう生かされているのかについてお答えいたします。 北区の児童・生徒が北区の歴史や文化を学ぶために、小学校中学年には、「わたしたちの北区」、中学校では、「ふるさと北区」の副読本を配付し、社会科の学習で活用しています。また、各校の学校図書館には、「北区の歴史はじめの一歩」が複数冊配架されており、社会科や総合的な学習で活用しています。さらに今年度、北区ゆかりの偉人、渋沢栄一翁の功績や生き方などを学ぶための副読本を編集、配付し、社会科、国語科、道徳科での活用を始めました。飛鳥山博物館には、小学校第六学年社会科の歴史学習に関連して、見学する学校が多くあります。 これらの副読本の活用や博物館の見学を通して、北区の歴史、伝統や文化等について学び、北区をふるさととして愛する心を育てています。また、次世代を担う児童・生徒が史跡に触れ、北区について深く理解する機会を増やすために、地域学習や歴史学習の一環として、中里貝塚などの史跡への来訪についても、情報提供をするなど促してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十二番（佐藤ありつね議員） 多くのテーマで質問をさせてもらいました。ご丁寧な答弁をいただきまして、感謝いたします。 一点目の
新型コロナウイルス感染症に関してなんですが、当初は、やはり自宅で留め置かれる。これをいかにゼロにしなきゃいけないかということを大分考えましたが、その後の状況が変化し、また近々、経口治療薬品も承認される流れ等も生まれてくる。そういう意味で、抗体治療薬などの活用もされるようになってくる。ワクチン等の背景がある。そうした中で、必ずしも全て医療機関のもとに、あるいは療養機関のもとに置きながら治療に当たるということだけではなく、重症化のリスクの低い自宅療養者へ対して、あるいは初期にそうした治療を施すことによって、医療機関とのつながりをしっかり保ちながら、対処できるような環境を整備することができていく方向に、今、次第に進もうとしているんじゃないだろうかということも分かってまいりました。 したがって、今そうした意味での具体的な試みを一つ一つ検証しながら、対策が進んでおります。難しい医療の説明というのは、どうしても専門性のもとに委ねられて、なかなか情報公開は難しい、あるいは理解が難しいところがあろうかと思いますが、その不安感を共に解消しながら、今、次第に進んできた新たな治療の側面なども、具体的に説明をいただきながら、共に安心感を持ちながら
新型コロナウイルス感染症対策を進めていくということで、リーダーシップや区民への啓発も強めていただきたい、このように思います。 その際、いま一度検証の中で、具体的な数字をお聞きしておきたいと思うんです。実際、第五波の非常に最悪な状態のときに自宅にいらっしゃって、残念ながら命を落としたケースは、北区の場合はどのぐらいいらっしゃったのか。東京都全体では、どのぐらいいらっしゃったのか。ピークのときには九百何十名だったというふうに、委員会での報告をお聞きしたことがありますが、自宅での療養、待機の人数と、残念ながら死亡に至ったケースの数についても、ご紹介していただければと思いますので、そこを再質問したいと思います。 それから、第二の質問で、福祉関係を今回絞って触れさせてもらいました。重度障がい児・者の卒後の問題、そして、今回コロナで一層そうなんですが、毎回毎回居住賃貸住宅を求めるのに、大変困難を抱えている方たちに対して手を差し伸べる手法であります。 居住支援協議会では様々な課題があり、大変なご苦労をされているかと思うんですが、状況は逼迫しておりますので、これも急いでいただいて、具体的な紹介につながるような、居住確保につながるような具体策を一刻も早く取っていただきますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。 あと、新庁舎を含めてのゼロカーボン、あるいはゼロエネルギー、ここに対する前向きな答弁もいただきまして、ぜひ進めていただきたいと思うところであります。 そして、最後に教育の問題、ご丁寧に答弁をいただきました。 結局、一斉休校の傷痕がまだ今もいろんなところで残っている。困難な事態を引き起こすきっかけにもなった。そうした中で、今、様々な努力が重ねられているところであります。そうしたことで分かってきたことを題材にして、自己肯定感や自尊意識の向上のために、本来、教育とは知識の習得だけではない、そうした人間性の獲得のために行うものだということの原点にもう一度立ち返りながら、教育環境の整備を進めていっていただく。この数年間の中で浮かび上がってきた課題について、しっかりそれを顕在化して、ぜひ教育の改革につながっていきますように、お願いをしておきたいと思います。 時間も大分たっておりますので、再質問は最初の一点だけにとどめておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） まず、自宅死亡についての再質問にお答えをさせていただきます。 この自宅死亡というのは、なかなか定義というのが簡単でございませんで、いわゆる在宅で死亡が確認されているというようなことにつきましては、これは厚生労働省のＨＥＲ－ＳＹＳという感染者情報の統計でございますけれども、この中では、今年一月から十月の間、東京都内で三十一件、全国で百五十二件ということが公式に報告されております。 一方で、ご自宅で非常に状況が悪化して、最終的に病院に搬送された方につきましては、この中に入ってございません。また、東京都内各区の死亡者数というのは公表されてございませんけれども、北区内におきましても、ご自宅で既に死亡が確認されたという事例はございません。 ただ、結果として病院に搬送された後、死亡を確認されたという方は、何名かいたというふうに記憶しております。
◆三十二番（佐藤ありつね議員） ありがとうございました。 今の答弁のように、ＨＥＲ－ＳＹＳでつかめないことが大分多いようであります。そうした中で、今、医療情報の統合的なネットワーク、情報収集の新たな仕組みをつくろうということで、その試みも進んできているように思います。例えば、神奈川県の医療機関の専門家のほうから、そんなような提起が書かれていることを私も読んだことがありますが、厚生労働省の全国ネットワーク等の問題も含めまして、新たな情報収集が前提となって、次の対策につながっていくわけであります。転院調整も含めた情報、コロナがいきなりわーっと来たもんですから、十分なる備えができていなかったことの反映が、そういうところに現れていますけれども、その中でも、一つ一つ取り組まれてきて、顕在化して進んできた一面もありますので、今のＨＥＲ－ＳＹＳをさらに補強できるような、新たな情報ネットワークづくりについても今取り組まれているようでありますので、一層、我々国民に対して情報提供し、安心感を与えながら、しかし適切な感染対策をみんなで努力をして、つくっていくということが求められております。ぜひ今後ともご努力されるよう重ねて申し上げて、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 三十八番 戸枝大幸議員。（拍手） （三十八番 戸枝大幸議員登壇）
◆三十八番（戸枝大幸議員） 自由民主党議員団を代表し、質問いたします。 最初に、時代の変化に即した北区基本構想の改定と関連諸課題について伺います。 二〇二一年は、昨年来の
新型コロナウイルス感染症対策に世界が、そして日本が翻弄され続けた一年でありました。しかしながら、北区においては、区長を先頭に職員の皆様の懸命な対応により、現在では落ち着いた様子が見えてきたものと強く感じております。 そこで、現在の日本の外部環境を俯瞰して見ますと、原油価格をはじめとした急激な資源・資材価格の高騰や諸外国におけるインフレの影響が拡大傾向を強めるとともに、中国をはじめとした世界各国の景気の減速観測等により、世界経済の先行きは不透明感を増しております。 足元の国内状況は、急速に進展する高齢化と、二〇〇八年をピークとした日本の総人口減少の影響などが懸念されております。この状況に加えて、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした危機管理体制の構築など、北区がこれまで以上に真剣に、そして全力を挙げて対処していかなければならない課題が山積しているものと考えております。 そこでまず、北区政の基本的指針である北区基本構想の見直しについてお聞きします。 現在の北区基本構想は一九九九年に制定されており、当初の予定年次を超えて二十二年の歳月がたっております。この間には、地方分権の流れにのっとった地方自治法の改正により、二〇一四年に東京都北区議会の議決すべき事件を定める条例が議員提出議案として制定され、基本構想は議会の指定議決案件となりました。そして、二〇二三年度改定に向けて準備が行われているものと認識をしております。 そこで何点かお聞きします。 基本構想を最上位として、基本計画や中期計画が策定され、そして毎年の予算編成作業が行われているところでありますが、先ほど冒頭に申し上げました基本構想の将来像について、これまでに、あるいは基本計画策定時などに、それがどの程度まで達成され、そして実現に向かっているのかという検証は行われているのでしょうか。 基本構想の第三章では、北区の将来の理想を表現するとともに、北区のまちづくりを進める全ての主体が念頭に置かなければならない基本的考え方ですと、その理念が明記されております。基本計画や中期計画を改定する際には、これまで必ず分野ごとの進捗度が示されてきました。しかし、その上位に位置づけられる基本構想の達成度、進捗度というのは、これまで示されてきませんでした。 もし、執行機関側内部で検証作業がなされているのだとすれば、いつどのような形で行われ、そして将来像への到達度や進捗度について、どのような指標が設定されているのでしょうか。 このことを逐次検証するという作業なしには、最上位計画である基本構想の扱い方があまりにも軽いと言わざるを得ません。基本計画や中期計画と異なり、基本構想が議会の議決案件とされていることの重みを執行機関側にも十分にご理解いただきたいと思います。 改めて、このことをお聞きする理由は、現在の基本構想を策定する過程においては、目標年次を約二十年先とした長いスパンをにらみつつ、将来を見通しながら、北区を取り巻く様々な社会・経済情勢の変化を考慮に入れて、先人たちによる大変な労力と時間が費やされて作業が行われてきたものと理解をしております。 したがって、今申し上げましたような具体的な到達度の検証という作業を経ることなく、新たな構想の策定に着手するということは、現在の基本構想の策定過程や、費やされた先人の皆様の多くの労苦が活用されないまま、過去のものとなってしまうのではないかという危惧を抱くからであります。今般、策定が進められている新たな基本構想においても、またしかりであります。 あわせてお聞きしたいのは、新たな基本構想を将来を見据えながらも、可能な限り時機を捉えたタイムリーなものとするためには、現在のものより目標年次をもっとコンパクトにするか、あるいは想定期間内に基本計画の改定や中期計画の策定などのタイミングと合わせて、逐次修正をかけていく必要があるのではないかと考えております。我々議員の任期は四年であり、ただ一度の議決のみで、二十年先の将来について責任を持つことは現実的ではありません。この点についても、執行機関側のお考えをお聞かせください。 過去二十年の間にも、東日本大震災、リーマンショック、現在のコロナ禍など、今まで想定しなかった外部環境の変化がありました。今後も、予想外・想定外の急激な社会変化が起こり得るとすることは、過去の教訓として学ぶべきであります。また、日本全体が既に人口のピークを越えて減少傾向に転じており、昨年のコロナ禍以降、北区の人口は転出超過が続いております。今後の人口動態の変化や外部環境の変化の可能性を踏まえ、基本構想を硬直的に捉えるのではなく、柔軟な対応策を検討し、具体的な対応を行っていく必要があると考えます。区長のお考えをお聞かせください。 次に、経営改革プランの在り方についてお聞きします。 先ほども申し上げましたが、新たな基本構想の策定後には、現在の基本計画も改定作業に着手するものと承知をしております。その際には、経営改革プランも併せて改定に着手されるものと認識をしております。 現在の北区経営改革プラン２０２０では、その改定の考え方において、北区基本構想の実現、北区基本計画２０２０の資源調達、次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の確保という課題について、解決を図っていくと明記されております。 また、経営改革を継続的に実施する必要性について、においては、北区では、国や東京都に先駆け、行財政改革に積極的に取り組んできたと、これまでの北区の行政改革の取組についても表記されております。 これまで北区では、一九八五年の北区行政改革大綱策定以来、今日まで、北区役所活性化計画や北区緊急財政対策などをはじめとして、二〇〇五年に、新公共経営ニューパブリックマネジメント、ＮＰＭを基本理念として、現在の経営改革プランが策定されるに至るまで、様々な計画等の策定により、積極的に行政改革に取り組んできております。 これらの取組により、バブル崩壊、リーマンショック、そして東日本大震災など、多くの事件・事象に対して、タイムリーで的確な対応がなされてきたことは大いに評価をしたいと考えております。今後も、区政を着実に、そして堅実に運営していくためには、これまでの経過と実績を踏まえつつ、柔軟で的確な対応が何よりも必要であろうと考えます。 そこで、改めて申し上げたいのは、区政を運営していく際に肝要なのは、「入るを量りて出ずるを為す」という考え方であります。四書五経「礼記」からの引用でありますが、歳出予算は、歳入予算の範囲内で組まれるべきものであるという原理原則を端的に表現している言葉であります。しかし、現在の国と地方自治体の長期債務は、既に一千兆円を超えております。これは、身の丈に合わない歳出をこれまで積み上げてきた結果であります。 一方で、我が北区においては、これまでの執行機関側の工夫と努力により、現状では健全財政が保たれております。また、これは特別区が赤字地方債を発行できないということも、その一つの大きな要因となっているのではないかと理解しております。 ここで改めて、現在の北区の基本計画をはじめとした事業執行の流れと経営改革プランの関係を整理したいと思います。 基本計画は、特別区税や財政調整交付金をはじめとした一般財源と国庫支出金や、都支出金などの特定財源の各年度の歳入を見積りつつ、その範囲内で歳出事業を積み上げることも原則としつつも、この両者のバランスを保てない不足分を、経営改革プランにより必要財源を捻出しているものと理解しております。 この両者の関係を少し視点を変えて見ますと、先ほど申し上げました「入るを量りて出ずるを為す」という考え方に収まらなかった不足する部分を、各事業課が毎年度の予算を執行する過程において変更を余儀なくされたり、あるいは指定管理や外部発注に際して、民間事業者に対して、言わばその足らざる部分を押しつけてしまっているのではないかという、若干厳しい表現に換言できるのではないかということであります。 そこでお聞きしたいのは、今後、基本構想の改定を進め、そして基本計画を改定し、それらに基づき新たな事業を進めていく際の基本方針についてであります。 現在、政府においては、岸田総理が新自由主義からの脱却を掲げた、新しい資本主義実現会議を主宰し、成長戦略や分配戦略などについて検討がなされております。この提言の一つのポイントである分配戦略は、賃金上昇などを通じて、現在の日本が抱える課題である格差の是正を重視したものと認識をしております。 北区においても、この基本構想の改定と、それに基づく基本計画、経営改革プランの改定という機会を捉えて、これまでの新自由主義の理念そのものである行政改革という概念から少し離れ、庁内組織や外部の民間事業者や下請事業者などに過度の負担をかけ過ぎていないかといった、新たな視点を取り入れる必要があると考えております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応などで明らかでありますが、経営改革プランに基づいた職員定数管理計画などを厳格に運用するあまり、組織として必要な一定のゆとりが失われ、組織としての余裕がなくなってしまった結果として、区民サービスに深刻な影響を及ぼすに至った事案が近年散見されます。 そこで、今回の提案における具体的な事例として想定されるのは、これまでも保育園の待機児童対策の際に行ったように、必要な職員の採用については、職場環境への配慮などのためにも積極的に行い、また外部化についても、職員の技術継承や人件費など、適切な積算価格の見積りの精度を高めるという観点などからも、適宜必要な見直しを図るなど、結果的には、区民生活をより豊かなものとするための工夫を改めて検討されてはいかがかという提案であります。 経営改革プランが担ってきた既存事業の見直しや、新たな事業の推進と、その財源確保という役割は、今後も基本的に必要であると認識をしておりますが、これまでの新自由主義的な行政改革という考え方だけに捉われない、新たな資本主義という考え方を参考にした、視点を抜本的に変えた取組が必要であると考えます。区長のお考えをお聞かせください。 あわせて、経営改革プランにおける北区のデジタル化の推進についてお聞きします。 二〇二一年度当初予算においては、デジタル化の推進に関わる予算が約二十億円計上されております。北区におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル化の推進については、改めて言うまでもなく、今後の人口減少や少子高齢化の進展、そして事務処理の一層の効率化を進め、住民サービスの資質の向上を図る上でも喫緊の課題であると認識をしております。 北区では、二〇二一年度において、経営改革プラン推進の一環として、職員への業務改革ＢＰＲ研修の実施を行うとともに、保育園の入園手続に関する相談、申請の収受からデータ入力や入所調整などの業務を対象にＩＣＴ化を見据え、業者に委託した上で、デジタル化などを進めるとの報告があったものと認識しております。 今後、ＤＸの取組については、可能な事業から順次導入を進めていき、業務の効率化を早急に進めるべきであると考えますが、現時点でのＩＣＴ化の導入の検討をしている分野と今後の見通し、課題についてお聞かせください。 また、昨年来のコロナ禍により、あらゆる分野でのＤＸ化に注目が集まりました。北区においても、今後のデジタル化を進めるに当たっての発想の転換点であったと考えることもできます。 基本的な観点として、ＩＣＴなどテクノロジーは、人間を豊かにするために便利に使うべきであります。現在の経営改革プランに書き込まれているＩＣＴやＤＸの捉え方は、既存業務の効率化に重きが置かれておりますが、なぜ効率化を行う必要があるのか、その前段についてはほとんど触れられておりません。 区民サービスの向上や働き方改革のためと簡単に触れているだけではなく、先ほどの提案と同じ趣旨でありますが、経営改革プランの理念を再定義し、ＤＸやＩＣＴによる業務改善は、庁内組織や区政運営に必要なゆとりを生み出すためであると、目的を明確にすることが重要であると考えます。 テクノロジーを用いるときは、目的を明確にすべきであります。目的が不明瞭のままでＤＸやＩＣＴ化を推進すれば、その導入のための、言わば事務のための事務が増大することも危惧されます。ＤＸやテクノロジーをどのように活用すれば、庁内組織や区政運営に必要なゆとりを生み出すことができるのか。常にこの観点を忘れてはならないと考えます。経営改革プランにおいて、ＤＸを推進する意義についてご所見をお聞かせください。 大きな二点目として、コロナ対策等、区民の命を守るための健康政策の確立を求める質問をいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 本件については、保健所を中心に関係職員の皆様の日々のご対応に感謝を申し上げたいと思います。 その上で、昨年春以来、我が国では、第五波まで経験しておりますが、この間、保健所の人員体制や訪問看護ステーションの活用などの課題があったものと認識しております。第五波までの取組について、区としてどのように総括をされているのか、区長の見解を伺います。 目下、専門家の間でも第六波への注意喚起がなされておりますが、現在までの総括と知見を踏まえて、区民の命と健康を守るために適切な対応に当たっていただきたいと思います。そこで第六波に備えて、政府と岸田総理においては、医療難民ゼロを目標としており、北区においても、医療難民ゼロの実現に向けて取り組むべきであります。病床の確保をはじめとした医療体制の充実と地元医師会等との連携強化、そして保健所の人員体制の在り方とさらなる充実について、また財源の確保についてどのような検討がなされ、どのような対策が必要とお考えなのか、お聞かせください。 特に、保健所の人員体制については、感染者数増加の兆候を捉えた段階で、速やかに庁内を挙げて人員の応援が行えるように、先手を打つ必要があると考えます。 また、第六波では、ワクチン接種者を中心に自宅療養者が増えるということが想定されます。従前の課題として、自宅療養者のケア、特に抗体カクテルや、今後、認可が見込まれる経口薬の手配など、安心して医療サービスが受けられる体制の確保や、健康観察と生活支援を安心して受けられることが重要であります。それぞれ対応方針をお答えください。 次に、ワクチン接種について伺います。 第三回目の接種を十二月より開始するよう政府より指示が出ておりますが、北区における第三回目の接種計画の早期策定と、その迅速な実施を求めます。分かる範囲でお示しください。 三回目の接種については、東京都の調査によれば、三回目接種に意欲のある方は六四％にとどまっております。三回目接種の勧奨策についても伺います。同時に、重症化を防ぐためにも、未接種の方への勧奨策について継続して取り組むべきだと考えます。これについてもお示しください。 あわせて、接種済みの方へのワクチンパスポートの周知と準備の状況についてもお示しください。同様に、この分野では、東京都のＴＯＫＹＯワクションが先行しており、有効活用すべきであると考えます。連携方針についてお聞かせください。 次に、健康施策のさらなる充実を図る観点から、組織改正について伺います。 福祉分野及び保健・医療分野について、効果的、効率的に施策を推進する体制として、現在の健康福祉部を健康部、福祉部に再編する予定であるとの説明がありました。従来までの健康福祉部においては、介護と医療の連携を力強く推進するための体制が有効に機能しており、介護と医療の連携への取組は、北区の特色の一つであったと認識をしております。 その上で、今回の組織改正においては、健康という点に着目した組織改正となっているものと受け止めております。現在のコロナ禍において、従来まで自治体レベルでは手薄であった地域医療との連携事業の重要性が認識されたことから、区民の命と健康を守るために、保健所機能を中核とした健康施策の推進は、時宜にかなったものであると考えております。他方で、福祉分野の組織が分割されることにより、北区が長年培ってきた介護や福祉と医療との連携の取組が、後退するおそれがあるのではないかとの懸念を抱いているところであります。この点について、区長の見解をお聞かせください。 また、組織と関連して、健康危機管理について伺います。 健康危機管理とは、政府の見解に倣えば、住民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務について、総合的かつ計画的な対策の推進に努めることを指すものと定義をされておりますが、現在のコロナ禍における北区の組織対応については、意思決定プロセス等が不明瞭な事例が散見をされております。 主に保健所、健康福祉部、危機管理室がそれぞれ対応に当たられておりますが、今回の組織改正に合わせて、この際、健康危機管理について、組織的な考え方の整理を行うべきであると考えます。健康危機管理についての区当局のお考えをお聞かせください。 三点目として、「教育先進都市・北区」とＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。 教育関連の今年度事業の大きな柱として、ＧＩＧＡスクール構想の推進がありました。政府方針において、全国の学校に一人一台端末を整備することを目標としてきており、昨年四月、新型コロナウイルスの影響で臨時休業になっても、オンライン学習で対応できるよう年度内に一人一台端末の環境整備が図られております。 これに対応するため、北区においても、学校改築事業を除けば、過去最大規模となる約十四億円の資源投入を行い、環境整備が完了したものと認識しております。政府においても、ＧＩＧＡスクール構想によるオンライン教育推進と、新たな学びの環境の整備の推進を、新しい資本主義実現会議において岸田総理が表明しております。 「教育先進都市・北区」の実現のためには、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代を生きる子どもたちにふさわしい、児童・生徒一人一人の状況に応じた個別最適な学びの充実と、創造性を育む学びの実現など、学びの転換に取り組むことを、北区の教育方針として明確に掲げる必要があると考えております。 改定のタイミングと合わなかったこともありますが、「教育先進都市・北区」の基礎となる北区教育ビジョン２０２０では、最重要課題としての位置づけはなされておりません。しかしながら、教育事業としては、過去最大規模の資源投入を行い、画期的とも言えるほどのデジタル化に大きくかじを切った現在、デジタル化を柱に据えるよう、早急に北区教育ビジョンの修正を行うべきであると考えます。区のお考えをお聞かせください。 あわせて、ＧＩＧＡスクール構想の推進体制として、これまでの既存の組織体制で対応してきたものと認識しておりますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代にふさわしい取組を進めるためには、新たな組織体制の構築と専門知識を持った職員の配置が必要であると考えます。今後の対応方針についても聞かせください。 「教育先進都市・北区」の代表事業である教育環境の整備について、学校改築、リノベーションの推進事業があります。 コロナ禍による財政見通しが不透明だったことから、堀船中学校改築事業などが一部延期されるなどの影響が出ておりました。しかしながら、財政的裏づけについては、結果論ではありますが、事業継続に支障があるものではなかったものとの見解を持っております。 学校改築、リノベーション事業計画は、言わば子どもたちとの約束であります。今後の財政運営の状況は決して楽観できるものではありませんが、安易な先送りや延期をすることなく、国庫支出金をはじめ、その他の特定財源の確保なども含めて、最大限の財源確保に向けた努力を行い、今後の計画事業の着実な執行を求めるものであります。区当局のお考えをお聞かせください。 四点目として、防災課題について伺います。 先月も東京と埼玉で震度五強を観測する地震がありましたが、震災に対する備え、また風水害への備えは常に見直し、区民の安心・安全のために、現時点でできることを確実に実行すべきであります。 そこで、北区の地域防災計画の改定について、早期に取り組むべきであります。現在の地域防災計画は、二〇一八年三月の改定が最終であり、その後三年以上が経過をしております。その間、政府による災害対策基本法の改正が本年行われており、東京都も今後、震災想定を五年ぶりに見直すことが明らかとなっております。 また、地域防災計画の上位計画に位置づけられる国土強靱化地域計画の策定作業も進められております。国土強靱化地域計画の策定に当たっては、疫病、感染症等の大規模発生を想定した対応策が盛り込まれておりますので、ＷＨＯによるコロナのパンデミック宣言が長期化する可能性を踏まえて、その内容を反映した体制に早期に整えるべきであります。今後の見直し方針をお聞かせください。 先月の震度五強の地震の際には、人命や建物への影響はほとんどありませんでしたが、鉄道インフラへの深刻な影響がありました。首都直下型地震を想定した帰宅困難者対策計画では、待機が基本となっておりますが、今回は想定未満の地震であり、建物の倒壊や大規模な道路の通行規制がなかった一方で、鉄道インフラが機能せず、一時的な帰宅困難者が発生した事例となります。 この際に注目されたのは、シェアサイクルの活用であります。自転車を活用すれば、都心部からでも三十分ほどで区内に移動することができることから、今回と同程度の地震や先月の変電所火災の発生など、鉄道インフラが機能しない事例に備えて、シェアサイクルの活用を検討すべきであると考えます。 シェアサイクルは都心区を中心に、隣接区の文京区などでも返却ポートの整備が進められております。東京都環境局の資料によれば、北区はハローサイクリング相互利用実施区として公表されておりますが、北区内においても、シェアサイクル返却ポートの整備等に積極的に取り組むべきであると考えます。区の見解をお聞かせください。 最後に、「青天を衝け」、渋沢栄一関連事業の今後と、シティプロモーションの在り方について伺います。 ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」も、間もなく最終回を迎えます。本年は大河ドラマの放送に合わせて、飛鳥山に大河ドラマ館も開館し、多くの反響がありました。 コロナ禍のタイミングで制限が多い中でも、北区観光協会の協力を得ながら、相応の成果を上げられたものと考えております。ドラマ館については、大河ドラマ最終回をもって閉館の運びとなりますが、渋沢栄一プロジェクトの中心課題が、ドラマ館の運営であったことから、閉館後に中間的な総括を行うべきであると考えます。今後の方針についてお聞かせください。 あわせて、渋沢栄一プロジェクト終了期間は、二〇二四年の新紙幣発行までとされておりますが、大河ドラマ終了後の渋沢栄一プロジェクトの中心課題について、どのように検討されているのか、お答え願います。 飛鳥山公園の有効活用や、大河ドラマ館が設置されていた飛鳥山博物館での関連展示の企画、財務省印刷局とのタイアップなども提案をさせていただきます。 今回の渋沢栄一プロジェクト推進に当たって、その基礎となっている北区シティプロモーション方針については、集中期間を二〇一九年までとしており、既に二年以上が経過していることから、速やかに改定作業を行うべきであると考えます。同時に、北区イメージ戦略ビジョン（ＫＩＳＳ）第二次行動計画も、計画期間を二〇二一年までとしていることから、所掌範囲が重なるシティプロモーション方針と、イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳについては、この際、整理統合すべきであると考えます。 渋沢栄一プロジェクトの実践を通じて、北区のシティプロモーション並びにイメージ戦略は、他区にはない特別な経験と知見を得ることができたものと考えております。この経験と知見を強みとして、新たな方針策定がなされることを期待しております。区長のご見解をお聞かせください。 以上、北区の発展を願い、区民の皆様の命と健康を守る趣旨で質問をいたしました。区長並びに関係理事者の皆様の明快な答弁を切に願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま自由民主党議員団を代表して、戸枝大幸議員から、時代の変化に即した北区基本構想の改定と関連諸課題についてをはじめ、コロナ対策等、区民の命を守るための健康政策の確立を求めるや、「教育先進都市・北区」とＧＩＧＡスクール構想の推進に関して、そして防災関連諸課題について、さらには、「青天を衝け」渋沢栄一関連事業の今後とシティプロモーションの在り方まで、区政の広範な分野にわたり、大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えを申し上げます。 初めに、時代の変化に即した北区基本構想の改定と、関連諸課題についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、基本構想の見直しについてお答えいたします。 まず、将来像についてどの程度達成され、実現に向かっているか検証は行われたのかについてであります。 基本構想は、北区の将来の目標を明らかにするとともに、目標を達成する方法について、基本的な考え方を示すものとして策定しております。そのため、将来像の達成については、基本構想で示した諸目標の実現を目的とする基本計画や中期計画において、明確な進行管理を行うとともに、適宜施策の評価を行い、目標達成に向けた検証を行ってきました。 基本構想策定以降、目標で掲げた安心で、にぎわいや潤いのあるまちづくりを実現するために講じてきた諸施策も一定の成果を上げ、それを具体的に数値化した成果の一つが、北区の人口増であると認識しています。 次に、目標年次についてです。 新たに定める基本構想では、民間シンクタンクなどの日本の将来像の提言や国、東京都の長期ビジョンなどの目標年次も踏まえ、今の子どもたちが大人になり、社会で活躍する二〇四〇年頃を目標年次としていますが、急激な社会の変化が起こり得る昨今においては、新しい技術や考え方が次々と生まれており、そうした時代の要請などを見極めた上で、必要に応じて構想自体を見直していくことも考えています。 次に、今後の人口動態や外部環境の変化に、どのように対応するのかについてです。 昨年来のコロナ禍における人口の移動は、北区内においても、これまでに例を見ない動きとなっており、基本構想の策定に当たっては、人口動態について引き続き注視する必要があります。そのため、人口動態や外部環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、施策については基本計画で見直せるよう役割を変更し、新たに定める基本構想は、区政運営の根本を貫く理念、区が目指すべき将来像、そして将来像の実現に向けた目標を示すものにいたします。 今後とも、基本構想が議会の議決案件とされていることの重みを十分に踏まえ、責任を持って策定に取り組んでまいります。 次に、経営改革プランの在り方についてです。 まず、経営改革プランの改定に当たって、新しい資本主義という考えを参考に、視点を抜本的に変えた取組が必要との質問にお答えをいたします。 政府は成長と分配の好循環と、コロナ禍の新しい社会の開拓をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指し、そのために成長と分配の起爆剤として、デジタルトランスフォーメーションなど、イノベーション力を強化すること、成長と分配を同時に実現するために、人への投資を強化する必要があるとしています。 一方、北区では、将来を見据えて新たな基本構想の策定に着手しておりますが、併せて経営改革プランの改定を予定しております。改定に当たっては、これまで掲げてきた基本構想の実現、基本計画の資源調達、健全で安定的な行財政運営の確保という三つの課題解決を図るという考え方を踏襲しつつ、新しい資本主義が目標とする持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげるという視点や、公的部門における分配機能の強化といった方向性についても留意し、基礎自治体である北区として、どういった取組が可能か議論してまいります。 次に、経営改革プランにおける北区のデジタル化の推進についてお答えいたします。 今年度、保育園入園業務や私立幼稚園補助業務について、ＢＰＲを進める中で、業務プロセスの見直しを行い、ＩＣＴツールの導入により、業務の効率化が見込まれる場合には、本格導入を図ってまいります。 あわせて、定型業務の効率化を図るため、全庁で業務効率化の効果が期待されるＲＰＡやＡＩチャットボットなど、ＩＣＴツールの導入を検討しています。さらに、庁舎や施設窓口へのキャッシュレス決済や、オンライン申請の導入などについても、順次進めてまいります。 現時点における北区の課題としては、デジタルトランスフォーメーション推進のための基本方針が定められていないことと認識しており、令和四年度には、外部専門人材をＣＩＯ補佐官として登用し、助言、提言、アドバイスをいただきながら、（仮称）北区デジタルトランスフォーメーション推進方針を策定いたします。 今後とも全庁一丸となって、北区における行政のデジタル化を積極的に進めてまいります。 次に、経営改革プランにおいて、デジタルトランスフォーメーションを推進する意義についての質問にお答えいたします。 政府は、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げています。 北区においても、デジタル技術やデジタルデータを活用して、区民の利便性の向上を図るとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目的に、デジタル化に大きくかじを切ったところです。 行政手続や定型的な業務のデジタル化を進めることで、区民は窓口に来なくても、二十四時間、三百六十五日どこからでも行政手続を行うことが可能となり、利便性が大きく向上します。また、デジタル化の実現により、職員は事務作業から解放され、職員でなければできない相談、審査、企画立案などの業務に力を注ぐことができます。 組織においても、多様化・複雑化する区民ニーズに、迅速かつ的確に対応するための新たな事業実施などに職員を集中して投入することが可能となります。 経営改革プランにおけるデジタル化の推進により、業務の効率化と区民サービスの向上を図るだけでなく、機動的で柔軟性のある組織運営の実現、ひいては区政運営が実現できるものと考えています。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問に順次お答えをさせていただきます。 区では、これまで
新型コロナウイルス感染症の発生動向に応じて、他部署の保健師や事務職などの応援を行い、人員体制を整備してまいりました。特に、本年七月から八月にかけて感染者数が急増した第五波においては、王子健康支援センターを赤羽会館に仮移転し、感染業務に当たる人員や場所を確保するとともに、これまでにない全庁的な応援を行いました。 一方で、これまでの想定を上回る規模・スピードでの感染拡大による医療体制が逼迫し、その結果として、在宅療養患者が急増したため、健康観察や食料配布、入院調整のそれぞれの対応の遅れが発生しました。また、そうした在宅療養患者の急激な増加に対して、職員の応援体制の確保や訪問看護師等、区内医療関係者との連携協議が追いつかない状況でした。 今後は、これまでの第五波までの経験を踏まえ、引き続き関係部署間での情報共有を密にし、感染拡大の局面の前に対応できる体制を確保してまいります。 次に、医療難民ゼロの実現に向けた第六波の備えについてです。 国では、今後も感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に、国民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備するとしており、区としても、十一月中の体制構築に向け、庁内及び北区医師会等関係機関との協議を進めているところです。 まず、保健所の人員体制については、感染者数など感染拡大の状況に応じた迅速かつ柔軟な職員応援体制を整備し、陽性確認後の速やかな健康観察や在宅療養支援を徹底するなど、保健所体制の強化を図ります。 次に、療養支援体制については、東京都が対応病床や宿泊療養施設の拡充、あるいは軽症者の健康観察や食料配布を行うフォローアップセンターの機能強化に取り組んでいるところです。 区といたしましても、第五波への対応を通じて構築した体制に加えて、医療機関からの報告を受けてから、感染者への最初の連絡、いわゆるファーストタッチまでの時間短縮をはじめ、健康観察、遠隔診療、食料配布等の体制の強化に取り組んでいます。 特に、在宅療養体制につきましては、先進的に構築してきた北区版地域包括ケアシステムを活用し、訪問看護師による健康観察や北区医師会の協力によるオンライン診療、訪問看護、訪問診療等による医療体制を強化し、急な症状変化に適切に対応するとともに、中和抗体薬療法による早期からの治療の実施により、在宅療養者を迅速・的確に支援する体制を構築します。 また、食料配布等の生活支援につきましても、保健所やフォローアップセンターによる対応に加えて、食品小売や訪問介護の事業者とともに、迅速な食料調達と自宅配送を行う体制を構築し、自宅療養者が大幅に増加した際にも、対応可能な支援体制を重層的に構築してまいります。 いずれの取組につきましても、引き続き国や東京都の補助金等の活用による財源確保に努めてまいります。区といたしましては、次の感染拡大に向けた区民の安心・安全な療養体制を確実に確保し、医療難民ゼロの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、コロナ対策等、区民の命を守るための健康政策の確立を求めるのご質問のうち、ワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 まず、三回目接種計画の策定と、その実施についてです。 北区では、三回目接種については、当初からワクチン接種センター、基本型接種施設、サテライト型接種施設の三類型の会場で接種を進めてまいります。まず、区内にお住まいの医療従事者の方は、本日から順次、接種券を発送し、十二月から接種を開始してまいります。 その後、高齢者の皆様には、一月から順次接種券を発送し、二回目の接種からおおむね八か月を経過した方から、順次接種を行ってまいります。 接種予約につきましては、既に予約システムを改良するとともに、コールセンターの体制を拡充することとしており、接種を希望される方々にご不便がないように、万全の体制を整えてまいります。 なお、三回目接種の時期が変更となった場合には、体制を整え、対象となる区民の方々への接種を適宜適切に進めてまいります。 次に、三回目接種の勧奨策についてです。 ご指摘のとおり、一般的に予防接種は回数を重ねるごとに接種率が低下いたします。一方で、
新型コロナウイルス感染症ワクチンは、接種後、徐々に効果が減少することから、三回目接種を速やかに受けていただくことが必要です。 このため、申込み方法等の改善により、予約などの手続の負担を軽減し、また北区ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用して、引き続き接種の意義や必要性を分かりやすく伝えることに加え、追加接種への区民の関心を高める工夫についても検討してまいります。 次に、未接種の方への接種勧奨についてです。 一、二回目接種を受けていない方は、既に接種を受けられた方に比べて、感染のリスクが高く、また重症化しやすいことから、国からも接種体制の確保が求められております。一方で、接種を受けない理由として、接種手続を負担に感じる、接種制度が理解しにくいなど、様々なご事情があるようです。 このため、再度の勧奨を行うとともに、接種手続の簡素化など、より接種への意欲を高める対応を進めてまいります。なお、接種率の低い外国人の方々には、ＮＰＯや保健所を支援していただいている帝京大学と連携し、通訳サービスを介した予約を要さない接種事業を行ったところです。今後とも、こうした工夫を重ねて、接種率の向上に努めてまいります。 次に、ワクチンパスポートの周知と準備の状況についてです。 ワクチンパスポートなどの接種証明書の発行については、北区ニュースやホームページを通じてご案内を行っております。発行に当たっては、原則、郵送により対応しておりますが、今後の経済活性化策や希望者の増加などに合わせて、体制を整備することで、区民の皆様にご不便がないように対応してまいります。 また、東京都の進めるＴＯＫＹＯワクションは、区としても制度の周知に努め、接種対策の推進に向けて有効に活用してまいります。 次に、健康福祉部の組織改正についてお答えいたします。 初めに、今回の組織改正における介護や福祉と医療との連携についてです。 今回の組織改正は、健康施策への医療職の関与を高めることで、健康寿命を延伸するために必要な生活習慣病予防など、幅広い世代を意識した健康施策の積極的な展開を進めることを目的とし、健康福祉部を福祉部と健康部に再編するものです。 ご指摘の介護や福祉と医療の連携は、平成二十四年度に健康福祉部に介護・医療連携担当副参事を設け、その後、数回の組織改正を経て、現在は地域医療連携推進担当課長が担っています。この間、介護と医療の連携の取組は、要介護者だけではなく、障害児や障害者なども対象とした在宅療養支援の視点も取り入れた形に発展させており、ケアマネジャー、ヘルパー等の介護職、リハビリ職、医師や訪問看護師など、多職種が参加する在宅療養推進会議を中心に進めています。その中で、在宅療養支援を進めるためには、これまで以上に、医療面から協力を得る必要性が認識されています。 組織改正により、地域医療連携推進担当課長を健康部に置き、在宅療養の取組について、医療団体等との調整を担う医療職の関与を強めることは、介護と医療の連携、在宅療養の充実を図る上で有効なものと考えています。 なお、組織改正後も介護と医療の連携に限らず、福祉部、健康部の緊密な連携の下、これまでどおり区の保健福祉施策を積極的に推進をしてまいります。 次に、健康危機管理についてです。 健康危機管理につきましては、危機管理の一つと捉え、危機管理対応基本指針にのっとり、危機発生時には、直ちに危機管理体制に移行できることが重要であると捉えています。 今回の
新型コロナウイルス感染症については、全庁的な対応が必要な深刻な事態との判断に至り、速やかに危機管理対策本部を設置し、当該危機に関する基本方針や対策の決定等を行うとともに、庁内各部署は本部で決定した基本方針等を踏まえ、取組を進めてきました。 これまで経験したことのない感染拡大に直面することとなった第五波においても、各部署が目前の課題に対し、早急に対応を進めてきたところですが、情報提供や共有などに不十分な点があったと認識しております。 今回の組織改正によって、健康危機管理の要となる保健所の情報提供体制を含む対応能力を高めるとともに、健康危機管理に関する組織的な考え方の整理については、これまでの経験を今後に生かすための検証と整理を全庁的に進めてまいります。 次に、教育環境整備の着実な執行についてです。 堀船中学校の改築事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕在化することが見込まれたため、緊急的な財源対策として、事業着手を先送りする苦渋の判断をいたしました。その後、経済状況等を勘案し、先送りした事業の再開時期等を含めた実施方針を検討する中で、令和四年度当初からの事業の再開を判断し、現在、事業実施に向けた準備を進めています。 区といたしましては、今後も学校改築等の需要が高い水準で続いていくことから、国庫支出金などの特定財源の確保はもとより、基金と起債の計画的な活用が不可欠であると認識しています。引き続き、学校改築等基金への着実な積立てを行い、教育環境の充実に向け、計画的に事業を推進してまいります。 次に、防災関連諸課題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、地域防災計画の改定についてです。 ご質問のとおり、今年五月の法改正により、水害発生のリスクが想定される際の避難情報として、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化される等、現行の地域防災計画に定められた手順については、修正が必要となっております。 さらに、前回の計画改定以降、区では水害が想定される際の避難支援体制を見直したほか、災害用備蓄・管理・供給計画を策定するなど、新たな地域防災計画に反映させるべき事項が生じているものと認識しております。 区といたしましては、今後更新される東京の震災被害想定を反映した、東京都地域防災計画との内容の整合を図る必要があることから、東京都の計画改定のスケジュール等を考慮した上で、できるだけ早期に北区地域防災計画の改定に着手できるよう、東京都北区防災会議に諮りたいと考えております。 次に、シェアサイクルの活用についてです。 シェアサイクルは、現在、民間事業者がコンビニエンスストア等、区内十八か所にサイクルポートを設置し、事業を展開しています。また、そのうち一か所は、赤羽駅西口自転車駐車場で実施しています。 シェアサイクルについては、都心区と周辺区のシステムが異なることから、相互乗り入れができないことや、事業採算性等に課題があると認識していますが、災害発生時等で公共交通機関が停止した際には、有効な移動手段として活用が期待されています。 区では、既存の自転車駐車場の活用について、シェアサイクル事業者、指定管理者と三者で検討しておりますので、シェアサイクルが一層有効に機能するように、積極的に協議をしてまいります。 次に、「青天を衝け」渋沢栄一関連事業の今後と、シティプロモーションの在り方についてお答えをいたします。 初めに、大河ドラマ館の総括と今後の方針についてです。 北区の大河ドラマ館は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮しながら、二月二十日に開館しましたが、上半期はコロナ禍のため、大変厳しい運営を迫られてきました。しかしながら、飛鳥山が大河ドラマの舞台となる秋口からは、来館者数も徐々に増えて、大河ドラマ館と飛鳥山に活気も戻ってきております。 この大河ドラマ館の運営に当たりましては、渋沢翁の精神である公民連携を実践すべく、大河ドラマ活用推進協議会を立ち上げて、様々な取組を推進しております。大河ドラマの放映終了とともに大河ドラマ館は閉館いたしますが、この間、区では、ドラマ館設置を通じて全国にＰＲするため、そして来訪者に北区の魅力を伝えるため、これまでにない新しい取組にも積極的に挑戦し、可能性の発見、変化の兆しなど有形無形を問わず、得たものが多くありました。 今後は、これらを整理するとともに、議員からご提案いただいた趣旨も盛り込んだ上で、大河ドラマ館がもたらした理念と、これをもとに展開する具体的な事業を、北区大河ドラマ館のレガシーとして確立してまいります。 そして、これをもとに、渋沢翁が肖像となる二〇二四年の新紙幣の発行に向けて、東京北区渋沢栄一プロジェクトを一層、力強く推進し、北区の魅力を高めてまいります。 次に、北区シティプロモーション方針と、北区イメージ戦略ビジョンの改定についてお答えをいたします。 北区シティプロモーション方針と、北区イメージ戦略ビジョン（ＫＩＳＳ）第二次行動計画が改定の時期にあたり、新たな方針の策定が課題の一つであると認識しております。 一方で、この間、北区ゆかりの渋沢栄一翁が新紙幣肖像、そして大河ドラマの主人公に採用されたことを受けて、区では、東京北区渋沢栄一プロジェクトを立ち上げ、渋沢といえば東京北区となるような、積極的な取組を進めてまいりました。 取組に際しては、渋沢翁の精神である公民連携の下、区はもとより、経済界や地域団体など、オール北区で推進したことにより、これまでにない新しい取組の実践や、様々なノウハウの蓄積が図られたところです。 加えて、日本初の女子プロサッカーリーグに参戦する日テレ・東京ヴェルディベレーザが北区をホームタウンとするなど、北区の新しい魅力も増えました。 つきましては、北区が得た様々な蓄積と新しい要素を最大限に活用して、北区シティプロモーション方針と、北区イメージ戦略ビジョン（ＫＩＳＳ）第二次行動計画の策定目的や目指すべき方向等も整理した上で、新しい北区の方針を策定してまいります。 策定に当たりましては、来年度から策定の基礎となる都市イメージ調査を実施した上で、渋沢翁が肖像となる新紙幣が発行される二〇二四年度の策定に向けて進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 これからも区政運営に全力を傾注し、より一層、安心・安全で区民に期待される北区を目指し、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、「教育先進都市・北区」とＧＩＧＡスクール構想の推進に関するご質問にお答えいたします。 まず、教育ビジョンについてです。 北区教育ビジョン２０２０は、三つの柱の下、十四の取組の方向を掲げており、その一つである、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を伸ばすの取組の方向では、重点事業として、ＩＣＴ教育の充実を掲げ、一人一人の児童・生徒の能力や特性に応じた個別学習とともに、児童・生徒が教え合い、学び合う、協働学習の推進を示しています。 また、重点事業であるＳＤＧｓの達成に向けた教育の充実では、持続可能な社会の創り手の育成を見据えながら、日々の授業の中で自ら学び、共に学ぶなど、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善の実施を示しています。これらは、いずれもＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の学習環境を踏まえた教育展開と趣旨を同一にするものと捉えています。 今後、基本計画改定に合わせた新たな教育ビジョン策定の際は、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びによる令和の日本型学校教育の実現を目指す方針を示すことができるよう、検討を進めてまいります。 次に、新たな組織体制の構築と、専門知識を持った職員の配置についてです。 令和二年四月に国から急遽、令和二年度内の一人一台端末の整備が求められたことを踏まえ、教育委員会における三課連携の下、必要となるハード面の整備、学習面の展開、運用ルール設定等について取り組んでまいりました。 今後、学習活動を一層充実させ、さらなる教育の質の向上を目指すためには、授業における実践方法の研究や、教員の研修カリキュラムの構築等、教育指導面の充実を図ることが必要と考えています。 さらに、ＧＩＧＡスクール構想の学習環境に必要となる高速通信環境や、約二万台に及ぶ学習用端末の運用保守とともに、ソフトウエア及びセキュリティの管理など、持続的かつ安定した運用を図ることが求められています。 そのため、教育の情報化に関する事務を一元的に担う組織の設置や、専門的知識を持った職員を配置することなどについて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の時代にふさわしい学びを支える組織体制を構築できるよう、区長部局と調整を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十八番（戸枝大幸議員） ご答弁ありがとうございます。今回様々な課題と要望を述べましたが、それぞれについて着実に進展をしていただくように、改めて求めておきたいと思います。 その上で、一点、再質問させていただきます。 健康施策に関わる組織改正についてでありますが、今回の改正が健康施策の評価だけではなく、介護・医療連携の流れもしっかりと受け継いでいることは理解をさせていただきました。しかしながら、これまで健康福祉部として行ってきたことを、健康部と福祉部に役割分担することには、メリットもあれば、デメリットもあるものと考えております。 事務を執行する際の効率性や専門性を高める点ではメリットであると言えますが、縦割りの弊害が出てくる可能性があります。そこで、縦割りの弊害を減らすためには、司令塔の存在は欠かせないものと考えております。また、今回の
新型コロナウイルス感染症のような危機的な状況を乗り越えるためには、ふだんから司令塔が明確なリーダーシップを発揮していることが前提であります。今回の組織改正について言えば、健康と福祉は切っても切れないものであり、区民福祉を向上していくためには、今後は健康部と福祉部という両輪を、責任を持って動かしていく司令塔の存在が不可欠であります。 今回の組織改正を実のあるものとしていくためには、新たにできる二つの部を所掌する副区長から、責任の在り方も含めて決意を述べていただきたいと思います。
◎副区長（依田園子副区長） 今、ご質問いただきました健康福祉部を担任しております私から、お答えをさせていただきます。 福祉分野の需要の増加、新たな課題等への対応、また幅広い世代への健康施策への積極的な展開や保健・医療分野への充実、そして医療職の関わりの強化、さらに地域医療体制への区の関与や、地域医療機関との連携の充実がまさに求められています。 さらに、今回のコロナ禍の教訓として明らかになりましたが、健康危機管理のふだんからの備えと、危機が発生した場合のスピーディで的確な対応が取れる体制の構築、この大きく二点から今回、福祉部と健康部に組織を二つにし、それぞれの部長が責任を持って、より効果的に課題に対応する体制をつくるために、組織改正を提案させていただきました。 両部の体制の充実はもとより、ご懸念の北区が進めてきた福祉と医療の連携、そして地域包括ケアシステムの充実は、人生百年時代と言われる中で、ますます重要であると考えております。両部が一丸となって組織を進める連携の仕組みをつくるとともに、適切な情報提供体制の構築など、両部を担当する副区長として責任を持って連携を推進し、両部長への指導もしっかりと行ってまいります。 それをもって区長を支え、福祉保健分野の施策をさらに前進させてまいる覚悟です。
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時四十分です。 午後零時四十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四十分開議
○副議長（小田切かずのぶ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番 青木博子議員。（拍手） （二十二番 青木博子議員登壇）
◆二十二番（青木博子議員） 公明党議員団を代表し、大きく五項目について、花川区長、清正教育長に質問いたします。 一として、未来のために今できること、北区ゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組について伺います。 ＣＯＰ26がイギリスで開催され、世界は気候変動問題克服のため脱炭素社会に向けた取組を開始しています。日本も二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを二〇五〇年までに達成しようと脱炭素化の取組を官民で取り組んでいます。北区も危機意識を共有し、本年六月に北区ゼロカーボンシティ宣言を行いました。 北区はこれまで環境先進都市として、リサイクルなど二十三区の中でも環境施策を牽引してきました。北区ゼロカーボンシティ宣言を行った今、脱炭素社会の実現に向け、スタートダッシュが大切です。 北区街路灯、私道防犯灯のＬＥＤ化促進について伺います。 大手メーカーは、水銀灯、蛍光灯の生産を二〇一九年三月末に終了しました。水銀灯、蛍光灯を使用している街路灯、私道防犯灯について、早急に消費電力の少ないＬＥＤ照明に変更していかなくてはなりません。 北区は街路灯約一万三千基を管理しています。平成二十一年から、省エネ、二酸化炭素削減対策の一環として、老朽化した水銀灯をＬＥＤ照明に変更してきました。十年以上が経過し、約七千五百基、五七％程度がＬＥＤに改修されていますが、まだ約五千五百基が水銀灯のままです。今までと同じ年間六百から七百基程度の改修ペースでは、全てＬＥＤに変更するには八年かかってしまいます。 埼玉県朝霞市は四千基の街路灯を全てＬＥＤ化にする際、経費は電気料金の削減分で賄うＥＳＣＯ事業を採用しました。 残りの約五千五百基をＬＥＤにすることで、消費電力とＣＯ２は大幅に削減できます。効果的な事業の手法を検討し、北区街路灯の早期改修について、区の見解を伺います。 次に、私道防犯灯のＬＥＤ化について伺います。 町会・自治会が維持管理している私道防犯灯は約五千五百基。新設・改修する防犯灯は、予算の範囲内で年間三基まで区が工事費を全額補助して施工しています。 蛍光灯からＬＥＤに改修した場合、東京電力の契約は四十ワットから十ワットになります。東京電力の二〇二〇年七月の料金表では、公衆街路灯の電気料金は十ワットまで一灯七十五円三十三銭、四十ワットを超え六十ワットまで二百四十三円三銭となっています。ＬＥＤに改修することで、電気料金、使用電力量が大きな削減になります。 現在の電気料金補助金は、蛍光灯・ＬＥＤ、どちらも年間一基につき上限三千円となっています。この見直しも含め、カーボンニュートラルの一環として、自主的に町会・自治会がＬＥＤ化を行う場合、新たな補助制度を新設し、ＬＥＤ化促進の後押しをすべきと思います。区の見解を伺います。 新エネルギー・省エネルギー機器等導入助成拡大について伺います。 区内に居住する区民、マンション管理組合、中小企業を対象に、新エネルギー・省エネルギー機器等導入助成を行っています。 ホームページには、今年度の事業は十月の時点で予算がなくなり、終了しましたとなっています。今年度の申請件数、予算額、新エネルギー機器設置による環境効果をどのように評価していますか。 区民の新エネルギー・省エネルギー機器の積極的導入に向け、希望対象者の全ての方に助成ができるよう、予算の拡大が必要ではないでしょうか。また、分譲など、事業者が開発する区内新築住宅に対しての新エネルギー機器等にも助成することはできないでしょうか。 中小企業版再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎの支援について伺います。 二〇五〇年までに企業が自らの事業用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバル企業の国際的枠組みをＲＥ１００といいます。アップルやグーグル、ソニー、富士通などが参加しています。その中小企業版で、日本独自の取組が再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ、再エネ宣言です。 年間の消費電力量、五十ギガワットアワー未満の企業、自治体、教育、医療機関などが参加できるようになっています。 川崎市の従業員二十五人の金属加工の企業は再エネ宣言に参加し、工場内の全ての水銀灯をＬＥＤ化し、ハイブリッド車、電気自動車への切替えを行うなど、年間の二酸化炭素の排出量を六割削減、電気料金を七割削減できる見通しになったとのことです。 北区役所も一事業所としてエコアクション21の認証を得て、環境経営に取り組んできています。しかし、時代は省エネから脱炭素に大きく目標が変化しています。北区役所も再エネ宣言に参加してはいかがでしょうか。 また、北区内中小企業に対し、再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加を促す相談会や支援体制を行うことについて、区の見解を伺います。 ライフスタイルの転換へインセンティブを図るグリーンポイントについて伺います。 脱炭素、気候危機に立ち向かうには、区民一人一人の脱炭素に向けた意識改革、環境に配慮した行動に変える仕組みが重要です。グリーンポイントの付与などで消費行動を変えていく工夫が必要です。 静岡県では、クルポというポイント制度でライフスタイルの転換を促す取組をしています。外食では、料理の食べ残しを減らして完食でポイント付与、宅配の再配達防止、省エネ家電の購入などでもポイントが付与され、日頃の行動が脱炭素につながるという気づきになることを期待しているそうです。 令和四年十月、滝野川地区から開始されるプラスチックごみの資源化の取組やごみの分別などにもポイント制度を活用するなど、区民が楽しくエコ活動ができるきっかけとして、グリーンポイント制度を設けてはいかがでしょうか。 また、カーボンニュートラルの推進、ライフスタイルの転換には、小・中学校での環境教育、体験学習が大きな力になります。プラスチックのリサイクルも児童・生徒の学びを通し、ごみの資源化説明会に参加できないご家庭の保護者への周知・啓発をぜひ行っていただきたいと思います。 次代を担う子どもたちに身近な生活の中から環境を考え、行動できる教育、ライフスタイルの転換へつながる教育を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 地球温暖化対策推進本部の設置と条例制定について伺います。 ゼロカーボンシティを実効性あるものにするために、まちづくり、産業振興、教育など全庁での具体策を探り推進していくため、北区地球温暖化対策推進本部の設置を求めます。 脱炭素の取組は、ポストコロナの経済成長にも関わります。従来の発想を転換し、区長を先頭に、政策の総動員をしていくべきです。 長野県は、長野県脱炭素社会づくり条例を令和二年十月に施行しました。行政、事業者、県民が一丸となって持続可能な脱炭素社会づくりを推進することを明記しています。 宣言は、北区の意志、方針などを内外に表明するもの、テーマに関して姿勢をアピールするものです。条例は、具体的な制度を明記し、法的根拠を伴います。北区においても、ゼロカーボンシティ宣言、環境基本計画に定めるロードマップをさらに実効性あるものにするために、宣言に加え、条例の制定も行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 大きな二として、ウィズコロナの中小企業支援と第六波への備えを万全に、について伺います。 中小企業に対しては、デジタル化、脱炭素化などの分野に積極的に取り組む企業を力強く後押しし、経営が継続できるよう、柔軟な融資体制と丁寧な相談窓口体制の拡充を求めます。特に長年要望している中小企業対象のマル経融資の利息補給制度の創設など、収益減に苦しむ事業者をしっかり支える手だてを講じてください。 商店街や飲食店に対しては、換気装置の設置、従業員のスクリーニング検査など感染対策に係る費用助成、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済の継続など、商業活動の後押しのための事業を拡充してください。 東京都が推進しているＴＯＫＹＯワクションについて、飲食店への周知と活用について区の見解を求めます。 ウィズコロナの新たな支援策を迅速に実施するためにも、マイナンバーカードの交付率を上げていくことが重要です。 板橋区では、商店街や大型店舗などに協力を得て、土日を中心にマイナンバーカードの出張受付会場を設置しました。申請者には、区内共通商品券二千円分をマイナンバーカード受け取り時に進呈し、新規交付を二万千六百件見込んでいるそうです。商店街などと協力し、利便性のよい身近な場所での出張受付等、申請機会の拡大について伺います。 次に、北区の第六波への備えについて六点伺います。 一、三回目のワクチン接種における区内医療従事者の接種体制と高齢者への接種体制について。 二、感染者が拡大した場合の保健所の人員強化など、体制づくりについて。 三、ＨＥＲ－ＳＹＳ入力、他地域での感染者情報の迅速な共有の在り方について。 四、罹患者に対する速やかな支援体制の構築について。 五、五歳から十一歳までの子どもへの接種を厚労省が承認した場合、保護者に対しワクチンに関する正しい情報の提供と小児科医との連携について。 六、学校、保育園等の対策について、接種に関する情報の周知、未接種者への配慮、学年閉鎖等の場合のオンライン授業の取組と進捗状況について。 また、国は、緊急事態宣言発令中でもワクチン接種証明書の提示で県を越える移動を認める方向です。修学旅行や宿泊を伴う行事について、今年度の状況と今後の取組について伺います。以上、お答えください。 大きな三として、超高齢化時代に向けて今取り組むことについて伺います。 超高齢化に向けて、介護制度の維持のためにも、健康寿命の延伸だけでなく、健康で元気なうちに高齢者自身が生涯を見通した将来設計を立てることが重要だと思います。 北区地域包括ケア推進計画によると、北区の総人口に占める六十五歳以上の高齢者人口は減少傾向にあるが、高齢者全体に占める七十五歳以上の後期高齢者は増加傾向で、令和七年には六〇・六％になると推計されています。また、六十五歳以上の単身者は三万三千五百十五世帯、高齢者のみの二人世帯は一万四千三百五十七世帯、認知症高齢者数の将来推計は、令和七年度、二〇二五年に一万二千百二十七人となっています。国でも、二〇二五年以降、六十五歳以上の五人に一人が認知症になると予測しています。 要介護、要支援の認定割合は七十五歳を過ぎると急激に高くなる傾向です。このことから、後期高齢者の割合が六〇％を超えることを念頭に、地域包括ケアシステムの再構築を図っていかなくてはならないと思います。 高齢者あんしんセンターの一層の周知と機能強化について伺います。 高齢者あんしんセンターは、委託型十六か所で運営されています。設置状況は様々で、浮間、東十条、昭和町などは、事務所や相談スペースも狭く、改善が必要です。 基本的な委託料は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三職種をベースに積算されています。平成十八年、介護保険制度見直しに伴い、地域包括支援センターが設置されることになりました。平成十八年は高齢者数七万千六百九十人、後期高齢者三万千八百四十八人、後期高齢者の割合四四・四％でした。令和三年、高齢者数八万六千七百十六人、後期高齢者は四万六千五百八十八人、後期高齢者の割合、五三・七％と、要介護の認定率が高くなる後期高齢者の割合が伸びています。 近年では困難事例も多くなり、地域ケアシステムを担う中核機関としての高齢者あんしんセンターの果たす役割と業務量はますます大きくなっています。そこで働く職員のモチベーションが北区の高齢者を支えることにつながっています。あんしんセンターの機能強化をしなければ、「長生きするなら北区が一番」を実現できません。そのためにも、現状に見合った人と予算を増やすことが必要です。 平成十八年から現在まで、北区の基本委託料の変化はどのようになっていますか。今後の基本委託料増額について伺います。 認知症予防対策について伺います。 これから迎える超高齢社会では、誰もが認知症になる可能性があり、大きな不安のもとになっています。 令和元年六月、認知症施策推進大綱がまとめられました。認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生と、認知症の予防が二本の柱になっています。 北区認知症施策推進計画には、認知症の人、認知症の人の家族への支援、地域での共生についての取組が詳細に記載されています。しかし、予防については、認知症予防プログラムのウオーキング教室、絵本読み聞かせ教室のみで、記載が少ないと感じました。 アンケートでは、五十五歳から六十四歳の四割が、自分が認知症や寝たきりなどにより介護が必要になることに不安を感じているとあります。認知症の正しい知識の普及とともに、気軽に参加し、予防につながるプログラムが必要だと思います。 文京区では、五十五歳から七十五歳の五歳ごとの節目に、集中力や記憶力などを測定するデジタルツール、のうＫＮＯＷによるテスト、脳の健康度測定を実施しています。これは、今年度創設された認知症検診事業の一環で、認知機能低下の兆候を探ることで、認知症予防につなげることが狙いです。 認知症になりたくないという不安を持つ高齢者に、自分の認知機能の状態を確認する機会を設け、状態を把握し、リスク管理を行うことで、認知症予防への自らの行動変容につなげていくことができると考えます。 認知症の早期発見、早期治療、予防のために、六十代からの認知症検診事業や認知症予防プログラムの拡充について、区の見解を伺います。 後見人制度について伺います。 一人暮らし高齢者や認知症の人の増加に伴い、成年後見人、市民後見人の必要性が高くなっています。任意後見人制度について伺います。 慶應義塾大学教授の駒村康平氏は、「高齢社会での重要な点は、仮に認知症に至らなくても、人間は加齢により意思決定に揺らぎが生じることである。正常な加齢においても、認知機能の変化により意思決定能力、金融資産の管理運営能力は低下する」と述べられています。 認知症施策推進大綱には、成年後見以外に高齢者の資産管理に関する記述がなく、自分の資産の管理・活用について、判断能力の有するうちに任意後見制度や家族信託の契約を行うことが重要です。 仮に高齢者が資産を所有していて、自分自身の希望する介護等に資産を使いたいと思っても、認知症で判断能力が失われると、不動産の売買は難しくなります。認知機能が低下しても、希望どおりに資産を活用できるようにするためには、任意後見制度、家族信託などで、健康で元気なうちに高齢者自身が生涯を見通した将来設計を立てることが必要です。 北区社会福祉協議会では、「今から考える、老い支度講座」を開催しています。このような講座をあんしんセンター単位で開催し、周知と利用拡大を図ること、任意後見制度の後見人の報酬についても一部補助を行うなど、区の見解を求めます。 大きな四として、防災・減災・国土強靱化で地域防災力の強化について伺います。 十月七日、千葉県北西部を震源に震度五強の地震が発生しました。二十三区でも十年ぶりの震度五強を観測し、足立区では日暮里・舎人ライナーが脱輪、ＪＲも運転を見合せ、帰宅困難者も発生しました。 首都圏では今後三十年以内に七〇％の確率でマグニチュード七クラスの首都直下地震の発生が予測されています。気候変動による超大型台風の発生などで大規模水害の懸念もあり、毎年のように国内で河川の氾濫による水害が発生しています。私たちも、令和元年十月十二日の台風十九号でその脅威を実感したところです。 北区地域防災計画は、自助・共助・公助で区民の生命と財産を守ることを目指し策定されています。 国では、大災害の都度、復旧・復興を行う事後対応ではなく、平時から大規模自然災害に備え、人命の保護、公共施設等の被害の最小化などを目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、経済、社会を構築することを目指し、国土強靱化の政策を進めています。 北区国土強靱化地域計画について伺います。計画の位置づけ、策定のメリットと進捗状況について、区で想定している被災規模と国土強靱化地域計画に反映させる克服すべき目標及び個別事業があればお示しください。例えば、岸町などの崖地、志茂や十条の木密地域、都市計画道路、大規模水害等の対策にどのように反映されるのか伺います。 高台まちづくりについて伺います。 昨年十二月、国交省と東京都は激甚化する水害に備え、空中通路や公園の高台化などの整備で、住民が避難できる高台まちづくりについて、北区を含む七区をモデル地区にして取り組むことにしました。 北区は、北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針で水平避難を基本としています。浮間地域は荒川と新河岸川に挟まれ、避難に利用できる橋は三本しかありません。そのうち二本は板橋区に通じています。例えば、新河岸川を挟む浮間三丁目と赤羽北二丁目に空中通路を設置、民間のマンションとマンションをつなぐ連絡通路や、マンション開発に合わせ避難スペースの設置を誘導する。王子の新庁舎・まちづくりでは、王子駅と歩行者用デッキなどでつなぐなどの構想を検討してはいかがでしょうか。北区の高台まちづくりの取組について見解を伺います。 コミュニティ・タイムラインについて伺います。 足立区では、小台・宮城地区、六つの町会・自治会が大規模水害時に地域から逃げ遅れによる犠牲をゼロにするため、各町会・自治会のやるべき防災行動を事前に定めたコミュニティ・タイムラインを作成しました。 一日前には、町会役員がハンドマイクを使って町内へ避難準備の声かけ。二日前には、単身高齢者世帯の向こう三軒両隣に町会役員が声かけなど、いつ、誰が何をするかを明確に定めた行動計画となっています。 地域の力を共助として、より確かなものとしていくためにも、コミュニティ・タイムライン作成は有効であると思います。国土強靱化、高台まちづくりなどハードの計画に加え、大規模水害を想定した避難行動の基本方針を基に、コミュニティ・タイムラインの早期モデル事業の開始を求めます。 最後に、五として路上喫煙禁止地区の拡大について伺います。 平成二十年六月、路上での喫煙、ポイ捨てを禁止し、きれいで安全な北区のまちをつくることを目的に、東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例が制定されました。 田端駅周辺、王子駅周辺、赤羽駅周辺が路上喫煙禁止地区に指定されています。七か所の指定喫煙場所のパーティションも設置されましたが、堂々とパーティション外での喫煙、一向に減らない歩きたばこ、客待ちタクシー運転手の喫煙とポイ捨てなど、十三年が経過していますが、条例が浸透せず、守られていない状況が散見されます。 平成三十年には健康増進法の改正が行われ、主に屋内と子どもが主たる利用者の屋外の受動喫煙対策を徹底する法律が令和二年四月より全面施行されています。 区内全域において、屋外での喫煙、ポイ捨ての禁止、望まない受動喫煙の防止に一層の取組を求めます。特に赤羽一番街周辺では、たばこを吸いながらの客待ち、違法な客引き行為が行われ、環境が悪くなっています。赤羽小学校周辺にも吸い殻が散乱し、店舗の外に設置されている灰皿での路上喫煙者が多く、登下校の児童が受動喫煙の被害に遭う状況が広がっています。この現状について、区の見解を伺います。 区は、東十条駅周辺及び板橋駅周辺の路上喫煙禁止地区の追加指定に向けて準備を進めているとのことです。同時に、赤羽駅エリアの路上喫煙禁止地区について、赤羽一番街など、赤羽小学校を含む周辺区域に拡大することについて強く要望いたします。 さらに、当初より禁止地区に指定されていた赤羽駅周辺については、巡回指導の一層の強化を図り、路上喫煙防止条例の重点地区に指定し、警察と共に取り締まることはできないでしょうか、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して青木博子議員から、未来のために今できること、北区ゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組についてをはじめ、ウィズコロナの中小企業支援と第六波への備え万全にや、超高齢化時代に向けて今取り組むことについて、そして防災・減災・国土強靱化で地域防災力の強化に関して、さらには、路上喫煙禁止地区の拡大まで、幅広く、多岐にわたり、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、未来のために今できること、北区ゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、北区街路灯・私道防犯灯のＬＥＤ化促進についてです。 北区では、地球温暖化対策、地球環境保全対策の一環として、省エネ・省資源及び二酸化炭素の削減に取り組むため、区道及び管理通路における街路灯のＬＥＤ化を進めてまいりました。 ご指摘のとおり、メーカーでの水銀灯、蛍光灯の生産は終了しており、区としても早期にＬＥＤ照明への交換が必要であると認識しております。 来年度以降につきましては、既存の部材の再利用、灯具の交換方法の見直し等により、改修する本数を増やすとともに、効果的な事業手法について検討を行い、ＬＥＤ化を促進してまいります。 また、町会・自治会が自主的に私道防犯灯のＬＥＤ化を行う場合の補助制度については、他自治体の事例等を参考に検討してまいります。 次に、新エネルギー・省エネルギー機器導入助成拡大についてお答えします。 初めに、今年度の申請件数、予算額、新エネルギー機器設置による環境効果への評価についてです。 今年度の申請件数につきましては約二百七十件、予算額は約二千七百万円となっております。 近年の傾向として、個人住宅においては窓の断熱や屋根の高反射率塗料、中小企業や集合住宅においては、ＬＥＤ照明の申請が増加している状況です。 なお、本助成事業により導入した機器の環境効果について個別に数値化することは難しいですが、区内の再生可能エネルギー導入容量の令和元年度実績が平成二十六年度比で約二〇％増加したこと、また区内のエネルギー消費量が近年減少傾向にあることなどから、区内の二酸化炭素排出量の削減に対して一定の効果はあったものと認識しております。 次に、本助成事業の予算の拡大についてです。 新エネルギー・省エネルギー機器の普及については、区の助成制度だけではなく、国や東京都が実施している住宅の新築及び改修に対する補助制度や中小企業への省エネ診断に関する情報を積極的に周知するとともに、区民及び事業者のニーズや環境技術に合わせた市場の動向などを注視しながら、より一層効果的、効率的な支援メニューを検討してまいります。 なお、新築の分譲住宅、あるいは建売住宅の開発・供給を行う事業者に対する助成については、国や東京都の補助制度などがあることから、区としては、引き続き既存住宅や注文住宅における機器の導入促進を図っていきたいと考えておりますが、他自治体の取組事例なども踏まえながら、環境基本計画の改定と併せて研究してまいります。 次に、中小企業版再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎの支援についてお答えいたします。 初めに、北区役所の再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加についてです。 ご提案の枠組みに参加し、使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を表明することは、地球温暖化防止に向けた積極的な姿勢を広く周知できるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する有効な手段であると考えています。 一方、区では、今年度第二回北区議会定例会にて、北区ゼロカーボンシティ宣言を行い、二〇五〇年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。 現在、区民の皆様や事業者の方々の理解と参画を得ながら、北区環境基本計画の改定に取り組んでおり、その中で区有施設における再生可能エネルギーの導入など、環境経営に向けた様々な取組を検討しているところです。 今後も脱炭素社会の実現に向けて、区内最大の事業所として自ら率先して環境配慮の取組を行い、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加も含め、より一層効果的、効率的な施策を検討してまいります。 次に、区内中小企業にＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加を促す支援体制についてです。 脱炭素社会の実現には、区内事業者との連携、協力体制の強化をより一層図ることが重要と考えています。ＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加を含めた環境経営に関する相談への対応及び事業者への情報発信などについて検討してまいります。 次に、ライフスタイルの転換へインセンティブを図るグリーンポイントについてお答えします。 初めに、区におけるポイント制度の活用についてです。 脱炭素に向けた生活行動や経済活動が日常的な習慣として定着するよう、区民の行動変容を促進することは大変重要と考えています。 そのためには、衣食住、移動、買物など、あらゆる場面における環境配慮行動が脱炭素につながるだけでなく、健康や節約、子どもへの教育など、暮らしにおけるメリットにつながることを分かりやすく伝えていく必要があります。 国及び東京都が実施するポイント制度や他自治体における事例を踏まえながら、区民が脱炭素に対する共感、関心を広げ、自らの行動につなげることができるよう、効果的な取組について検討してまいります。 次に、地球温暖化対策推進本部の設置と条例制定についてお答えいたします。 初めに、地球温暖化対策推進本部の設置についてです。 区では、区長を本部長とする北区環境管理推進本部を設置し、部長級以上を委員として、環境経営に関わる施策の立案や調整、地球温暖化対策実行計画の策定及び推進などを所管しております。 ご提案いただきました地球温暖化対策推進本部の設置については、現在の環境管理推進本部をより充実させて運用し、実効性のある施策づくりを推進してまいります。 次に、脱炭素に関する条例の制定についてです。 区は、平成十八年に北区環境基本条例を制定し、地球温暖化の防止を含めた環境の保全に対する基本理念や、区及び区民事業者等の責務について定めております。脱炭素に関する個別の条例制定についても、具体的な施策の検討と同様に、環境基本計画改定の中で、他自治体の制定状況などを調査し、必要性について検討してまいります。 次に、ウィズコロナの中小企業支援と第六波への備え万全について、順次お答えをいたします。 初めに、ウィズコロナの中小企業支援についてお答えします。 まず中小企業に対する融資についてです。 現在北区では、事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、令和二年三月に創設した
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金をはじめ、複数の融資メニューを設定し、取扱金融機関にあっせんをしています。 今後も事業者の皆様の事業継続や発展に向け、柔軟な融資制度の構築や運用に努めてまいります。 一方、マル経融資制度は、商工会議所の推薦に基づき、無担保・保証人不要で融資される国の融資制度で、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた特例措置も設けられるなど、使いやすい融資制度の一つと認識をしているところです。 当該融資の利子補給制度の創設につきましては、コロナ禍における中小企業支援の観点からも有意義な制度の一つと捉えており、今後、
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金等の利用状況を踏まえつつ、関係機関と調整も図りながら検討してまいります。 次に、相談体制についてです。 北区には、経営相談、融資相談、技術相談など幅広い相談をワンストップで受けられるよう窓口を設置しており、加えて本年十月からは、行政書士会の協力により、国や東京都、北区の
新型コロナウイルス感染症支援制度を一括してご案内する電話相談窓口も開設をしています。 今後も、区内中小企業の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り、事業者に寄り添った丁寧な相談、事業者支援に努めてまいります。 次に、商店街や飲食店に対する支援についてお答えいたします。 北区では、昨年度から
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業を開始し、感染防止に直接効果をもたらす店舗等の改修や換気扇設置などの設備購入費用等の一部について補助を行っており、今年度も既に三百件を超える申込みがあります。 引き続き、区内事業者の感染防止対策と事業活動の継続を支援するため、補助事業を実施していく考えです。 また、従業員のスクリーニング検査につきましては、東京都が繁華街や大学、企業等を対象に実施している東京都
新型コロナウイルス感染症モニタリング検査の活用について、必要とする事業者に対し周知を図ってまいります。 プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済の促進につきましては、東京都の新たな補助事業であります東京都生活応援事業を活用し、高齢者及び子育て世帯向けの商品券を通常よりもプレミアム率や規模を拡大して発行するとともに、第二弾のキャッシュレスポイント還元事業を実施してまいります。 さらに、今年度より事業者がキャッシュレス決済を導入するための端末等を購入した場合の補助事業も開始しているところであり、これらの取組により、引き続きウィズコロナ社会におけるキャッシュレス決済の促進と区内の消費喚起を図ってまいります。 なお、東京都が実施するＴＯＫＹＯワクションにつきましては、区内商店街等における活用を推進するため、ＴＯＫＹＯワクション推進商店街の募集について、北区商店街連合会等を通じて、区内商店街への協力依頼を行っています。 区内商店街で安心して飲食や買物を楽しめる環境づくりを促進するため、今後とも周知に努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの申請機会の拡大についてです。 マイナンバーカードの交付申請については、オンライン申請や郵送による申請など手軽な方法で申請できる仕組みとなっており、地方公共団体情報システム機構や北区のホームページにおいても分かりやすい案内に努めているところです。 区といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在休止している出張による申請補助サービスの再開とともに、国の経済対策における新たなマイナンバーカードの活用が進む中で、他区の取組状況などを参考にしながら、交付率向上のための取組について検討してまいります。 次に、北区の第六波への備えを万全にのご質問のうち、北区の第六波への備えについてお答えをいたします。 まず、三回目のワクチン接種における区内医療従事者と高齢者への接種体制についてです。 北区では、三回目接種については、当初からワクチン接種センター、基本型接種施設、サテライト型接種施設の三類型の会場で接種を進めてまいります。 まず、区内にお住まいの医療従事者の方は、本日から順次接種券を発送し、十二月から接種を開始してまいります。その後、高齢者の皆様には一月に接種券を発送し、二回目の接種からおおむね八か月を経過した方から順次接種を行ってまいります。 接種予約につきましては、既に予約システムを改良するとともに、コールセンターの体制を拡充することとしており、接種を希望される方々にご不便がないよう、万全の体制を整えてまいります。 なお、三回目接種の時期が変更となった場合には、体制を整え、対象となる区民の方々への接種を適宜適切に進めてまいります。 次に、五歳から十一歳までの子どもへのワクチン接種を厚労省が承認した場合、保護者に対し正しい情報の提供と小児科医との連携についてです。 これまでワクチンについての情報につきましては、北区ニュース、ホームページやＳＮＳを活用して、正確で迅速な周知に努めてまいりました。また、接種対象者が十二歳以上に拡充された際には、区立小・中学校の児童・生徒の保護者に対して、学校一斉メールにより、さらなる周知を図ってきたところです。 さらに低年齢に接種対象者が拡張された場合には、これまで同様の方法で、引き続き正確な情報提供に努めるとともに、加えて、区内幼稚園、保育園を通じても効果的な周知に努めてまいります。 また、医師会と連携して、小児科医療機関における円滑な接種体制について調整してまいります。 次に、感染者が拡大した場合の保健所の人員強化などの態勢づくりについてです。 区では、これまで
新型コロナウイルス感染症の発生動向に応じて、他部署の保健師や事務職などの応援により、人員の強化などの態勢づくりを行ってまいりました。特に本年七月から八月にかけて、感染者数が急増した第五波においては、これまでにない全庁的な応援体制を取りました。 今後、第六波に備えて、引き続き関係部署間での情報共有を密にするとともに、感染者数など感染拡大の状況に応じて、迅速かつ柔軟に応援職員を確保してまいります。 次に、感染者情報の迅速な共有についてです。 対策の実施に当たっては、医療機関と保健所、あるいは自治体間での緊密な連携が重要となりますが、そのためには感染者情報の迅速な共有が必要です。 現在、感染者情報の管理につきましては、国が
新型コロナウイルス感染症対策のために開発したクラウドシステムである新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、略称ＨＥＲ－ＳＹＳが活用されており、現在、全ての感染者についてＨＥＲ－ＳＹＳに入力しております。 ＨＥＲ－ＳＹＳを活用することにより、保健所と医療機関、あるいは他の自治体の保健所が特定の感染者についての情報をリアルタイムに共有することが可能となります。加えて、クラスター発生に関する積極的疫学調査についての情報は、施設の所在地の保健所と電子ファイル等により迅速に情報共有しております。 今後とも、医療機関も含め、緊密な情報共有に努めてまいります。 次に、罹患者に対する速やかな支援体制についてです。 第六波に向けては、第五波への対応を通じて構築した体制に加えて、医療機関からの報告を受けてから感染者への最初の連絡、いわゆるファーストタッチまでの時間短縮をはじめ、健康観察、遠隔診療、食料配布等の体制の強化に取り組んでおります。 特に在宅療養体制につきましては、先進的に構築してきた北区版地域包括ケアシステムを活用し、訪問看護師による健康観察や北区医師会の協力によるオンライン診療、訪問看護、訪問診療等による医療体制を強化し、急な症状変化に適切に対応するとともに、中和抗体薬療法による早期からの治療の実施により、在宅療養者を迅速、的確に支援する体制を構築します。 また、食料配布等の生活支援につきましても、保健所や東京都自宅療養者フォローアップセンターによる対応に加えて、食品小売や訪問介護の事業者とともに、迅速な食料調達と自宅配送を行う体制を構築し、自宅療養者が大幅に増加した際にも対応可能な支援体制を重層的に構築してまいります。 次に、超高齢化時代に向けて今取り組むことについて、順次お答えいたします。 初めに、高齢者あんしんセンターの一層の周知と機能強化についてです。 平成十八年の介護保険法改正により、区が設置することとなった地域包括支援センターは、北区では高齢者あんしんセンターと呼び、北区の地域包括ケアシステムを担う中核機関として、高齢者の総合相談をはじめとする機能を担っています。 一か所当たりの基本委託料については、委託を始めた平成十九年当時のままですが、委託開始後、高齢者人口の増加を見ながら、高齢者あんしんセンターを整備し、機能の充実を図ってきました。 平成二十八年に地域振興室と担当地域を同じくする再編を行った後は、高齢者あんしんセンター数に変更はなく、高齢者数に応じて委託料を加算しています。 しかし、近年の後期高齢者の増加、虐待案件をはじめとする困難事例の増加や問題の複雑化などを踏まえると、高齢者あんしんセンターが担う業務の質や量の変化に応じたものとする必要があると認識しています。 今後も「長生きするなら北区が一番」の実現に向け、高齢者あんしんセンターの周知とさらなる機能充実に努めてまいります。 次に、認知症予防対策についてです。 北区では、地域や家庭の中で役割を持って活動し続けることや、生涯にわたる健康づくりに取り組むことが、認知症の予防や進行抑制につながるとの考えから、認知症予防対策として、身近に通える社会参加や活動の場の充実などに取り組んでいますが、自身の認知機能の状態を把握し、生活習慣を改めることも、認知症の予防につながると考えられます。 文京区では、東京都の認知症検診事業を活用し、脳の健康を考えるきっかけづくりとして、脳の健康度測定を今年度より実施していますが、この事業では、認知機能検査の結果判定を医師が行い、認知機能障害の疑いがありの判定となった場合は、専門医療機関につなげるほか、医師や認知症初期集中支援チームなどの専門職が定期的に受診状況の確認や訪問を行うなど、事業実施に当たっては、医師会をはじめとした関係機関のご理解、ご協力が欠かせないものとなっています。 ご提案の認知症早期発見・治療・予防のための六十代からの認知症検診事業や認知症予防プログラムの拡充につきましては、医師会等のご意見もいただきながら、導入自治体の効果等を調査・研究してまいります。 次に、後見制度についてお答えいたします。 任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ任意後見人となる方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。 東京家庭裁判所の資料では、令和二年十二月時点で北区の任意後見人の利用者は十二名です。任意後見人の報酬については、任意後見契約の中で取り決めることから、報酬額の状況は把握しておりませんが、報酬への助成については、近隣区においても実施していない状況です。 任意後見制度を利用することは、自分の意思を十分に生かして老後を過ごすことにつながりますので、広く周知することが必要です。各高齢者あんしんセンターでは、ふれあい交流サロンや家族介護者教室を実施しています。この中で終活や老い支度についての話とともに、後見制度について情報提供を行っています。 また、北区社会福祉協議会では、令和元年度にみずべの苑高齢者あんしんセンターの家族介護者教室において、地域住民を対象に任意後見制度の説明会を開催しました。高齢者の老後の備えに対する関心は高く、引き続き、老後への不安解消や高齢者自身が生涯を見通した将来設計を図られるよう、任意後見制度に関する講座を開催するなど、周知と利用拡大に努めてまいります。 次に、防災・減災・国土強靱化で、地域防災力の強化をに関する質問にお答えいたします。 まず、国土強靱化地域計画についてです。 国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第十三条に基づく計画であり、北区基本計画との整合を図りながら、区の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための方針となるものです。 本計画の策定により、本区における強靱化の取組を加速すると同時に、国は令和四年度以降の交付金等について、国土強靱化地域計画に明記された事業に対し、重点配分や優先採択を行うとしていることから、強靱化の推進に向けた財源確保が期待できるものと考えております。 策定に当たっては、本年六月に検討会を設置し、国の国土強靱化基本計画や東京都の国土強靱化地域計画との調和を図りつつ、いかなる災害が発生しようとも、人命の保護を最大限に図ることなどを目標に、大きな被害が想定されている首都直下地震や荒川の氾濫による大規模水害、過去に本区において発生した中小河川の氾濫による都市型水害など、あらゆる災害を想定した上で、必要な対策について検討を行っております。 お示しいただいた崖地対策、木造住宅密集地域の解消、都市計画道路の整備等の個別事業につきましては、強靱化に必要であると考えており、本計画に反映させてまいります。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただく予定です。 次に、高台まちづくりのご質問にお答えいたします。 昨年十二月に策定した災害に強い首都東京形成ビジョンでは、荒川沿川七区を対象に、大規模水害に備えた様々な方策を検討・実施することにより、命の安全と最低限の避難生活水準を確保し、さらには浸水区域外への避難を可能とする高台まちづくりに取り組むこととしております。 具体的には、国、東京都及び七区で構成する高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループを設置し、北区では浮間地区と王子駅周辺地区をモデル地区として、まずは低地部にお住まいの皆様が区内の高台へ円滑に避難できる方策について検討を始めております。 区といたしましては、大規模水害を想定した避難行動の基本指針に基づくソフト対策を積極的に進めつつ、ハード対策であるご提案の新河岸川の空中通路や、新庁舎建設を契機とした歩行者用デッキの整備など、高台への避難経路の確保や避難スペースの設置について、ワーキンググループの場などを通じて研究してまいります。 次に、コミュニティ・タイムラインについてです。 現在、区では、マイ・タイムライン普及リーダー育成講習会並びにマイ・タイムライン作成講座を開催し、主に個人やご家族の方が水害発生が懸念される状況において、事前にどのように行動したらよいかを考えていただき、いざという際、円滑に避難することができるよう支援を行っております。 普及リーダー育成講習会に参加された町会・自治会長や役員の方等からは、お住まいの方に対し、避難の呼びかけ等を行うタイミングを地域で共有できるとよいといった意見が寄せられるなど、区民の方々のコミュニティ・タイムラインに対する作成意欲が高まってきているものと認識しております。 区といたしましては、現在策定を進めている大規模水害避難行動支援計画において、タイムライン作成の上で重要な要素となる自力で避難行動を取ることが難しい方への支援の時期や方法等に係る検討に一定のめどがついた段階で、先行自治体の取組を参考に、特定の地区を対象としたモデル実施を行うなど、コミュニティ・タイムラインの作成に着手したいと考えております。 次に、路上喫煙禁止地区の拡大についてお答えいたします。 まず、区内全域における屋外での喫煙・ポイ捨ての禁止、望まない受動喫煙の防止に一層の取組を求めることについてです。 区では、条例制定後、指定喫煙場所の環境改善や民間施設を利用した屋内指定喫煙所の設置助成などを行うとともに、巡回指導の強化や駅周辺の町会・自治会の皆様を中心に、歩きたばこ防止、ポイ捨て防止キャンペーンを実施するなど、ハード・ソフト両面から様々な取組を着実に行っております。 しかし、改正健康増進法や東京都の受動喫煙防止条例が施行される中、区民の受動喫煙に対する意識が高まり、より一層の対応が求められております。 区としましては、条例制定の目的を達成するため、これまでの取組を充実させるとともに、喫煙者には受動喫煙に対する配慮をお願いし、喫煙者、非喫煙者が共存できるよう努めてまいります。 次に、赤羽一番街周辺についてお答えいたします。 赤羽小学校を含む赤羽一番街周辺については、路上での喫煙に関する苦情やご意見が増加しており、庁内関係部署による横断的な対応を行っております。 しかし、ご指摘のとおり、さらなる対策が必要であると認識しております。そのため、赤羽駅エリアの路上喫煙禁止地区の拡大につきましては、今後、現地調査を行った上で、地元の町会・自治会や商店街など関係機関と意見交換を行い、検討してまいります。 最後に、現在の禁止地区への重点地区指定についてお答えいたします。 重点地区指定については、過料を徴収する場合の公平性や人員の確保など、指定後の運用に課題もあることから、慎重な判断が求められると考えております。 区としましては、今後も路上喫煙防止条例の周知・徹底に努めるとともに、望まない受動喫煙を生じさせないことを趣旨とする改正健康増進法や東京都の受動喫煙防止条例を踏まえながら、快適で住みよい生活環境の形成に向け、北区にふさわしい対策をさらに検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず、未来のために今できること、北区ゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組についてのご質問のうち、次代を担う子どもたちの環境を守る教育、ライフスタイルの転換へつながる教育の推進についてお答えいたします。 小学校では、第四学年の社会科において、自宅や学校のごみ調べ、清掃工場や埋立処分場の見学、ごみの分別やリサイクルの仕組みを調べる学習などを通して、ごみの処理と利用について学習しています。 この学習の中で、プラスチックのリサイクルについて学んだ児童が家族と話し、家庭内でも実践することで、保護者の認識の変化につながることも期待できると考えます。 また、北区教育ビジョン２０２０では、ＳＤＧｓの達成に向けた教育の充実を重点事業としており、各学校では環境問題等の地球規模の課題に関する学習を各教科・領域等の中で関連づけて取り組んでいます。児童・生徒が様々な問題の知識、理解にとどまらず、自分の問題として行動する力を育成し、持続可能な社会のつくり手となるよう、引き続き環境教育等に取り組んでまいります。 次に、ウィズコロナの中小企業支援と第六波への備えを万全に、のご質問のうち、学校、保育園での対策についてお答えいたします。 まず、接種に関する情報の周知と未接種者への配慮についてです。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、十二歳以上の方に接種が可能となって以降、中学生と小学校六年生の保護者向けには一斉配信メールを行い、ワクチン接種の勧奨を行っています。 また、学校に対しては、夏休みの終了や緊急事態宣言の延長などの機会を捉え、感染対策の呼びかけを行うことと併せ、体質などによりワクチンの接種ができない人や接種を望まない判断があることについて、児童・生徒の発達段階に応じて指導するよう伝えています。 今後も様々な機会を捉えて情報の周知とともに、未接種者への配慮にも取り組んでまいります。 次に、学年閉鎖等の場合のオンライン授業の取組と進捗状況についてお答えいたします。 夏季休業明けの九月の学校再開時においては、感染を心配して登校できない児童・生徒に対して、学習面においては教科書やドリルなどの補助教材に加え、北区が独自に導入したｅライブラリやスタディサプリ等のオンライン教材を活用し、家庭学習に取り組む単元を指示するとともに、取組状況が確認できるサイトで学習状況を把握しました。あわせて、教室の授業の様子を配信した学校もあります。また、新型コロナウイルスの感染者が発生し、学年・学級閉鎖をした学校の中には、試行錯誤しながら、担任がオンライン授業に取り組んだ例もありました。 このような実践事例をはじめ、区内外でオンライン授業に積極的に取り組んでいる教員を講師とした研修を全教職員を対象に実施し、適切な指導内容、授業展開、配慮事項など、オンライン授業の手法等について研究と準備を進め、第六波に備えてまいりたいと考えています。 次に、修学旅行や宿泊を伴う行事の今年度の状況と今後の取組についてです。 修学旅行については、春に実施予定だったところは全て秋か冬に延期をしました。その中で、九月に実施予定だった一校が中止となりましたが、十月に一校、十一月には二校が既に実施をしています。 また、小学校六年生の日光高原学園は、夏休みに実施予定だったものを、最終学年であることを考慮し、二月、三月に延長して実施の予定としています。 一方で、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の期間となった九月までの間に実施予定だった小学校四年生の移動教室、小学校五年生の自然体験教室の一部、中学校一年生の岩井臨海学園は中止となりましたが、緊急事態宣言が明けた十月からは、小学校五年生の自然体験教室を実施しています。 なお、中学校二年生のイングリッシュキャンプについては、今年度は十二月、一月に実施する予定です。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（青木博子議員） 多岐にわたる質問にご丁寧にお答えをいただきまして、大変にありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 何点か要望と再質問を一点させていただきたいと思っております。 まず、一番目の北区ゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組という中で、北区のこのゼロカーボンシティ宣言に対しまして、当時の小泉環境大臣からは、とりわけこの五年間、十年間が重要ですという内容の書面が来ております。特にこの五年間、どういうふうに北区が推進していくかということで、私もスタートダッシュが大切だということで、今回質問をさせていただきました。 それで、北区の街路灯、私道防犯灯について、具体的に提案をさせていただきました。区としては、街路灯について、さらにスピード感を持って進めていきますというお話でしたが、具体的に、今のままでいくと約八年近くかかってしまうけれども、何年でやるのかというような、予算も伴うわけですから、しっかりとその見通しをもう一度お聞かせいただきたいということ。 それから、私道防犯灯につきましては、そもそも蛍光灯が入手できなくなってしまうんですね。これを何もせずにいたら、どうなっていくのか。真っ暗なまちになっていってしまいます。そのときに区では、年間三基しか補助を出していただいておりません。それではもう到底追いつかないという中で、町会・自治会が自主的にＬＥＤに変更していこうというところに対して、新たな補助制度を設けるというのは、北区と区民とが一体になって、このゼロカーボンシティを推進していくということの大きな見える化というか、形になってくるのではないかなというふうに思っております。 他区を参考にしてというようなお話もありましたが、これはもう待ったなしで進めていかなくてはいけない課題であるというふうに思っておりますので、早急に区として、この町会・自治会の蛍光灯のＬＥＤ化に対しての対策、補助金が出ないんだったら、具体的にどうしていくのかというようなことも、しっかりと考えていただきたいと思っておりますので、ここの二点については再質問をさせていただきたいと思っております。 また、そのほかたくさんあるんですが、時間もかかっておりますので、まずあんしんセンターのところなんですけれども、このあんしんセンターの委託を始めた平成十九年当時のまま、基本委託料に変化がないというご答弁でした。 ということは、約十五年間、全く基本のベースが変わっていないということです。困難事例も多くなっていて、また今後は質、量共に見合ったものに変更していきたい、検討するというご答弁でしたけれども、本当に当時とは高齢者の構成が違うんですね。六十五歳以上が多かったときから比べて、今は七十五歳以上の占める割合のほうが多くなっているわけですから、人数に応じて増額をしているということですけれども、この人数に応じての増額だけではなく、さらに困難事例というようなことも踏まえ、増額をしていかなければ、質問の中でも申し上げましたが、「長生きするなら北区が一番」を実現していくことは、到底不可能になっていってしまいますし、あんしんセンターの負担が非常に増えている、仕事量も増えている。区から様々な依頼が来ますが、その一つ一つの委託に対して、当然委託料はつきますけれども、そのベースになる部分というものが増えていない、十五年間全く変わっていないという、ここが一番大きな課題ではないかなというふうに思っておりますので、しっかりとここのベースの委託料の増額というところに関しては、強く要望をさせていただきたいと思っております。 また、ウィズコロナの中小企業支援と第六波への備え万全にということに関しましては、この間の保健所等の関係機関、関係者の皆様のご尽力に対して本当に心から感謝申し上げたいと思っております。さらに、これからもしっかりと安心して区民の方が対策を取れるようにしていただきたいというふうに思っております。 新聞報道では、何々区がもう発送したとか、様々情報が出ておりまして、昨日も九十歳の方から、一体私は今回どうなるのか、また予約が取れないんじゃないか、前回と同じだったら困るというような不安の声もいただいておりますので、今日ご紹介をいただいたように、医療関係者への発送をしたということ、また高齢者への発送は一月からになるということを早めに発表していただければなというふうに思っております。 すみません、もう一つ、あんしんセンターのところで抜けてしまいましたが、午前中の質疑でも、ＤＸに対する質疑がありましたけれども、その一番の活用の基礎となるのが、やはりマイナンバーカードだと思うんですね。ですから、例えば高齢者あんしんセンターでも、マイナンバーカードの出張申請を行っていただくとか、スマホ教室を実施してもらうとか、また災害時の地域による支援だとか連携計画など、地域の特性に応じた事業についても、しっかりと人と予算をつけて、あんしんセンターの一層の充実を図っていただきたいということを要望させていただきます。 以上が要望です。二点、再質問のご答弁をお願いいたします。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 街路灯のＬＥＤ化の促進についてご質問をいただきました。 今のペースでは約八年かかるとのご指摘をいただきましたけれども、現在、生産を中止しておりますが、在庫をうまく活用しながら、交換のペースを上げて、目標としては五年を目途にＬＥＤ化を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、私道防犯灯につきましても、街路灯と同様、期限が限られた中での交換が必要というふうに考えておりますので、補助制度につきましては、現在現物を支給しているという自治体の例もあると把握しておりますので、北区にふさわしい制度、どのような活用がいいのか、そのあたりをしっかり検証して導入に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（青木博子議員） 今、ＬＥＤ化については、在庫を使うというご答弁がありました。在庫というのは、これは水銀灯なのか、ＬＥＤなのか。五年を目途にということですが、区民に対しても様々なプラスチックごみの分別処理だとか、カーボンニュートラルへの取組を依頼していくわけですから、区が率先してカーボンニュートラルの見える化を実施していくためにも、より一層の早期の実施をお願いしたいと思います。 また、私道防犯灯についても、現物支給、これは現物というのは、ＬＥＤを支給していただくのか、蛍光灯なのか、どちらにしても対応を早急にしていただかなければ、まちの中が本当に暗くなり困ってしまいますので、こちらについても強く要望をさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 九番 永井朋子議員。（拍手） （九番 永井朋子議員登壇）
◆九番（永井朋子議員） 私は日本共産党北区議員団を代表して、第六波に備える新型コロナ対策、ジェンダー平等、格差なくしていく区政、気候危機打開、区民とともにゼロカーボンシティ実現へ、住宅施策の拡充、誰もが住み続けられるまちづくり、浮間地域のコミュニティバスのルートについて、大きく五点の質問をいたします。 第六波に備える新型コロナ対策の一つ目の質問は、保健所体制の強化、第五波ピーク時の検証とパンデミックに耐え得る体制の確立について、五点伺います。 一点目が保健所体制についてです。 新型コロナ感染症第五波は、保健所長をはじめ、保健所の職員の懸命な努力や全庁的な支援体制で何とか乗り切ることができました。しかし、一時的にしろ、保健所の逼迫は、職員への負荷や区民の不安に直結したのではないでしょうか。感染症対策の要となる保健所体制を今後に備え、どのようにしていくのかの課題が突きつけられています。 区内の感染状況を見ますと、十月第五週は十八人に増加、一週間当たりの患者数の増加は約五か月ぶり、リバウンドさせないために、感染防止対策の徹底と継続が重要とあり、第六波への対応が心配されます。 そこで二つお伺いします。 一つ目に、新型コロナ感染拡大、第五波ピーク時の保健所体制の検証について改めてお聞かせください。 二つ目に、今議会に健康福祉部の再編が示されております。この組織改編で今後の感染拡大に備える保健所機能がどのように充実されるのでしょうか、お答えください。 さらに、北区保健所における医師、保健師等の常勤職員を増員し、感染症に対する抜本的な対策強化を求めます。以上お答えください。 二点目が今後のワクチン接種についてです。 三回目のワクチン接種に向けても、高齢者の方がアクセスしやすい対応が求められます。 そこでお伺いいたします。インターネットや電話による申込みのほかに、地域の身近なところでの予約窓口を設置すること、またかかりつけ医などで直接予約や接種ができる対応の検討を求めますが、いかがでしょうか、お答えください。 三点目がＰＣＲ検査体制の拡充についてです。 新型コロナウイルスの第六波に備え、政府は感染の再拡大が起きた際に、無症状者が希望して受けるＰＣＲ検査を無料化する方針を固めました。新規感染が減少傾向となっており、検査のキャパシティにも余裕が生まれている今こそ、行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行い、ワクチン接種と一体に検査拡充で感染を広げない取組が求められます。 そこで二つお伺いします。 一つ目に、介護・障がいの通所施設や学校、保育園など子どもに関わる職員への定期的なＰＣＲ検査を行うとともに、必要に応じていつでも検査が実施できるようにすること。利用者や子どもに対しての簡易検査などを実施し、通所や通学などに支障が出ないようにする対応を求めます。 二つ目に、希望する方がいつでも無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を区としても検討すること。また、国に対しても引き続き財政支援を求めること。以上、お答えください。 四点目が新型コロナ感染の後遺症対策についてです。 東京都のリーフレットによると、後遺症は社会的に十分認知されていない状況にあり、新型コロナウイルス感染後に、様々な症状で苦しむ方々に後遺症を患っている可能性を自覚してもらい、医療機関や相談窓口等につなげることも目的にしています。理解されない、症状が後遺症なのか分からない、仕事に行くこともできないなど、ご本人にとってはかなりつらいのではないかと察しています。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症についての相談窓口の現状とその対応についてお示しください。 また、北区医師会とも連携するなど、身近なところで診察が受けられる対応の検討や、仕事ができないなど、生活支援が必要な場合に、他セクションと連携し対応することを求めます。お答えください。 五点目が病床削減、都立病院・公社病院の独立行政法人化中止を求めることについてです。 政府の原則自宅療養方針は、国民にどれだけの不安を与えたか計り知れません。症状が悪化しても受け入れてくれる病院がなく、救えたはずの命が目の前で失われていったのが第五波での医療崩壊の現実です。 必要な医療が受けられない、こうした事態は二度と起こしてはなりません。そのために必要な第六波に備える抜本的な対策は、コロナ患者の受入れの先頭に立つ公立・公的病院の病床数や保健所も増やし、ふだんから人手不足になっている医療体制を強化することです。 しかし、政府の対策は、公立・公的病院の削減、統廃合での病床削減計画はそのままに、コロナ以外の通常医療を制限するなどで病床を確保していこうとしています。 また、都立・公社病院では、コロナ患者用病床を二千床確保するなど、東京全体の確保病床数の約三割を占めるにもかかわらず、独立行政法人化を決定しました。これでは不採算部門と言われている感染症病床を確保するのが難しくなるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。医師、看護師などの増員、配置基準の引上げ、処遇改善などで医療体制を強化することや、病床数削減の中止を国に求めること、また都立・公社病院の独立行政法人化の中止を東京都に求めること。以上、お答えください。 第六波に備える新型コロナ対策の二つ目の質問は、長期化するコロナ禍から暮らし、営業を守る支援について、三点お伺いします。 一点目が医療費などの負担を軽減することについて、二つ伺います。 一つ目が、子どもの医療費の負担軽減についてです。 北区が先駆的に始めた子ども医療費助成は、全国の各市町村で取組が広がっています。さらに、厚生労働省によれば、子どもの通院費を高校生まで独自に助成している市区町村は、今や全市区町村の四二％となり、前年より七十四自治体増加しており、新社会党と日本共産党北区議員団の予算組替え提案で求めている課題でもあります。 また、来年度から未就学児に限り国民健康保険料の均等割が軽減されますが、この点に関しても、さらに対象を拡大し、コロナ禍で経済的困難を抱える家庭を支援するべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。子ども医療費助成制度は高校生の通院費まで拡充すること、国民健康保険料の来年度から始まる子どもの均等割減額は、高校生まで区独自で軽減することを求めます。お答えください。 二つ目が国民健康保険における傷病手当についてです。 自営業、非正規雇用、フリーランスと雇用形態が多様化している中で、新型コロナウイルスに感染した場合に限ってですが、国民健康保険でも傷病手当金が初めて支給できることになりました。 さらに、コロナ感染から回復した後も後遺症に苦しみ、仕事ができない方がいらっしゃるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。国民健康保険における新型コロナ傷病手当について、後遺症にも適用させること。また後遺症への傷病手当金に対しても国に財政支援を求めること。以上、お答えください。 二点目が生活困窮者への支援について、二つ伺います。 一つ目が年末年始の福祉事務所の体制についてです。 年末年始にかけて、生活に困っている方に必要な支援ができるよう、福祉事務所の相談窓口体制を取ること。住居を失った方に対しては、臨時の宿泊施設などを提供し、生活保護制度につなげ、スムーズに住居設定できるよう求めます。 二つ目が住居確保給付金制度についてです。 住居確保給付金制度は、上限額の引上げや再支給の支給期間の延長をすること。さらに、家賃を補助する住宅手当制度として拡充するよう国に求めること。以上、お答えください。 三点目が事業者支援について、二つ伺います。 一つ目が
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業についてです。 利用を申し込んだ方がキャンセル待ちになっていると伺っております。自粛、時短が繰り返され、やっと通常営業が可能となり、これから事業を軌道に、というところです。待たれている事業者支援が行き届くよう、補正予算で増額すること、また来年度も事業を継続させることを求めます。お答えください。 二つ目に、対象範囲が狭くなってしまった住まい改修支援事業についてです。 例年より仕事が減っている、様々な制度をフル活用してしのいでいるのが中小の建設産業の現状です。また、安定した仕事確保が一番の要望とも予算懇談の中で伺っております。 こうした中で、区内の建設中小事業者の仕事確保、経済活性化に大きな力となっている住まい改修支援事業は、従前の浴槽、トイレ、台所、洗面所の改修に関しても、区の独自事業として復活させることを求めます。お答えください。 第六波に備える新型コロナ対策の三つ目の質問は、財調基金のさらなる活用を求めることについてです。 二〇二〇年度決算では、年度当初、百八十三億円に達していた財調基金を一定額取り崩し、コロナ対策に充てたものの、年度末には百七十四億円まで積み戻され、結果として取崩し額は九億円と、余力を残すものとなりました。この間、財調基金残高の過去五年間の推移を見ても、平均で六十五億円程度、当初予算より積み上がっております。 今回提案させていただきました国民健康保険料の子どもの均等割減額を高校生まで拡大した場合の費用は、試算で約七千万円と伺っております。また、住まい改修支援事業を元の使い勝手に戻しても約二千万円です。 そこでお伺いします。コロナ禍での暮らし、営業の支援にさらなる財調基金の活用を求めます。お答えください。 大きな二つ目の質問は、ジェンダー平等、格差なくしていく区政について、三点お伺いいたします。 一点目は、スペースゆうでの複合的な相談会の開催についてです。 政府の令和三年度版自殺対策白書では、二〇二〇年は女性の自殺者が増え、特に働く女性では千六百九十八人となり、過去五年平均の千三百二十三人と比べ大幅に増加しました。 厚生労働省は働く女性の自殺増について、「新型コロナの影響が示唆された、特に非正規雇用などの労働環境の変化が関連した可能性がある」としています。 不安定雇用や賃金格差に加え、ＤＶ被害や育児、介護の悩みなど、女性に負荷が大きい社会そのものが問われています。 内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書では、「人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念される。」と記しています。 こうした中、民間団体などでも女性のための相談会が実施されています。そこでは、女性の仕事や健康、住まいなどといった複合的な相談に加え、野菜や生理用品といった日用品の配布、カフェなど、足を運びやすくする工夫がなされ、大変喜ばれています。主催した民間団体の方は、分類しにくい相談が多く、何でも相談できる場所が少ないと話されています。今こそ、公助の立場で命を守るための相談体制の拡充が急がれています。 そこでお伺いいたします。スペースゆうのカフェや中庭などを活用し、社会福祉協議会などと協力して、フードバンクや生理用品の配布なども併せ、複合的な相談会を行い、一人でも多くの方が相談支援につながるような取組を求めます。お答えください。 二点目は、住居を失った女性への対応についてです。 昨年十一月、渋谷区のバス停でホームレスの女性が暴力を受け亡くなった事件がありました。報道によると、この女性は非正規雇用の仕事を失い、住居も失い、バス停のベンチで夜を明かしていました。失業とともに住むところも失うリスク、限界まで頑張り続けなければならないなど、彼女は私だと、他人事とは思えない共感が女性たちの中に広がりました。暴力は女性など、より弱い立場の方に向けられ、迅速に保護することが求められています。 そこでお伺いいたします。住居を失った女性への対応として、浮間ハイマート利用の現状をお示しください。また、こうした方へ浮間ハイマートなどを柔軟に活用し、生活再建に役立てるよう求めます。お答えください。 三点目は、処遇改善で格差なくしていく取組についてお伺いします。 緊急事態宣言などにより雇用者数が激減しました。男性三十二万人に対して、女性は男性の二倍以上に当たる七十四万人の減少、非正規雇用の七割は女性が占めるなど、コロナ禍は男女における雇用の格差をあからさまにしました。女性は家計でも仕事でも補助的なものとして扱われるなど、男は仕事、家事・育児は女の固定観念が根強くあります。 象徴的なのが保育や介護といったケア労働の低賃金の実態です。高度な専門性を持つ仕事でありながら、女性が家庭で担うべき仕事だからと長らく放置されてきました。政府もやっと重い腰上げ、賃上げを検討し始めています。 そこでお伺いします。医療・保育・介護などケア労働者に対して、区としても独自の処遇改善を求めますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、非正規雇用についてです。 国や地方自治体で働く非正規公務員の現状を調べている公務非正規女性全国ネットワークが発表したアンケート調査報告では、二〇二〇年の収入では五二・九％が二百万円未満で、回答者の三人に一人は主たる生計維持者です。主たる生計維持者でない場合も、自分の収入がないと家計が厳しいとした人が五二・七％に及んでいます。 長引くコロナ禍による経済困窮や将来への不安、メンタル不調を抱えている人が多いことも浮き彫りになり、ジェンダー不平等の問題も指摘されています。 決算特別委員会の新社会党の質疑で、北区における非正規公務員の八割以上が女性だということも明らかになりました。ジェンダー平等という視点での格差の是正が必要です。 そこでお伺いします。会計年度任用職員に関しても、その専門性に応じた賃金の引上げ、手当や退職金の支給、正規化を進めるなど、格差是正する処遇改善を講ずること。以上、お答えください。 大きな三つ目の質問は、気候危機打開、区民とともに目指す脱炭素社会について、四点お伺いいたします。 一点目は、環境基本計画改定の現状と課題についてです。 気候危機打開、地球温暖化が世界規模の大問題となる中で、二〇二一年六月に北区は、北区ゼロカーボンシティ宣言を表明し、カーボンニュートラルの北区へと大きく踏み出しました。 その実現の指針となるのが北区環境基本計画です。北区環境基本計画は、脱炭素社会や地球温暖化などの社会情勢を踏まえ、改定の検討が進められています。 そこでお伺いします。これから改定される環境基本計画では、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて何をどう具体化するのか。とりわけ、国際的に焦点ともなっている二〇三〇年までの具体化に向けた現状をお示しください。 二点目は、区民との協働についてです。 北区の環境に関する意識・意向調査報告書では、「地球温暖化に配慮した暮らし、自然や生き物の豊かさ、持続可能な資源循環については重要と感じている人がやや少ない。また、年代によって回答差があり、地球温暖化問題は身近に感じられない、もしくは便利な生活が制限されてしまうというイメージが持たれていることが考えられる。」とあります。 計画を推進していくには、区民の意識や区民との協働が不可欠ではないでしょうか。既に北区にはＮＰＯ法人北区リサイクラー活動機構など、環境問題を区民とともに取り組んできた蓄積があります。こうした取組を生かし、区民の皆さんとの学習会を共催するなど、脱炭素社会に向けた区民レベルでの活動を区としても応援し、さらに育てていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 三点目は、再生可能エネルギー推進について、新エネルギー・省エネルギー機器導入助成について伺います。 北区の環境に関する意識・意向調査報告書では、地球温暖化対策設備機器を導入しない・していない理由として、「『借家や集合住宅のため設置できない』が最も多く、次いで『初期コストがかかる』など、維持費やランニングコストを含めた費用面をはじめとした課題解決が導入率向上のために必要と考えられる。」とあります。 そこでお伺いいたします。新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成の補助限度額や予算枠を引き上げ、区民や事業者、集合住宅などへの再エネ・省エネ機器、ＬＥＤ導入への支援を拡充し、ＣＯ２削減の取組をさらに推進するよう求めます。お答えください。 四点目は、雇用や地域活性化に結びつく取組についてです。 先日、荒川区にある、しげんカフェ、リサイクルショップあうんに伺ってきました。しげんカフェとは、資源収集とリサイクル販売、カフェを併設した地域の居場所です。リサイクルショップあうんは、人も物も使い捨てにしない働き方をコンセプトに、引っ越し業務とリサイクルを組み合わせ、ごみを減らし、資源循環するとともに、障がい者など就労に困難を抱えた方の雇用も生み出す事業を展開しています。また、こうした場所が地域にあることによって、地域住民の環境への意識も変えていくことにつながっていると考えます。 さらに、浮間エリアでは、区内ＮＰＯ法人のしげんカフェ開設の準備が進んでいるとも伺っています。脱炭素化、省エネルギー、再生可能エネルギーは、新しい雇用の創出、地域経済活性化、環境意識向上など、持続可能な新たな道を切り開きます。 そこで二つお伺いします。 一つ目に、しげんカフェなどリサイクルを進める新しい取組について、区のリサイクル事業などと連携させるなど、支援を検討すること。 二つ目に、区の新製品、新技術開発支援事業などにＣＯ２削減対策など環境に特化した枠を設けるなど、北区のものづくりや地域産業活性化、雇用などに結びつく取組を検討することを求めます。以上、お答えください。 大きな四つ目の質問は、住宅施策の拡充、誰もが住み続けられるまちづくりについて、三点お伺いいたします。 一点目は、まちづくりの視点を転換することについてです。 さきの決算特別委員会では、改めて区営住宅やシルバーピアの募集戸数に対して応募が多く、収入などの要件が同じでも入居がかなわない方が多いことが明らかになりました。公営住宅への区民要望が高いにもかかわらず、区営住宅やシルバーピアなどの公営住宅の戸数を増やすなどの対策は取られていません。 その一方で、市街地再開発などのまちづくり事業とともに、民間高層マンション建設計画ばかりが進められています。こうしたマンションが増えても、足りていない公営住宅の代わりにはなりません。 恒常的に足りていない公営住宅を増設するなど、誰もが住み続けられることができる住まいを保障するのが公共が行う本来のまちづくりの在り方です。 そこでお伺いいたします。再開発事業など民間と一体の高層マンション建設の誘導は抑制し、公営住宅の充実や家賃支援、誰もが住み続けられるまちづくりへと抜本的に転換することを求めます。お答えください。 二点目に、住宅セーフティネット制度の活用についてです。 コロナ禍の長期化に伴い、失業や不安定雇用で収入が減少し、家賃が払えず住居を失うおそれがある世帯が増えています。こうしたときだからこそ、低所得者をはじめ、住宅を確保することが難しい高齢者、障がい者、子育て世帯などを対象とした住宅セーフティネット制度の活用を進め、住宅を確保し、生活の基盤を確保すべきではないでしょうか。 そこで二つお伺いします。 一つ目は、社会的擁護が必要な若者や生活保護受給者の住所設定、障がい者などを対象に活用できるよう、居住支援協議会などで方策を具体化し、実施をすること。 二つ目は、家賃補助対象の専用住宅としてＵＲ都市機構住宅や東京都住宅供給公社住宅についても対象とするよう求めます。以上、お答えください。 三点目に、区営住宅の建て替えについてお伺いします。 赤羽北二丁目区営住宅建て替えの代替となる仮称区営浮間四丁目アパート建設の解体、移転など、今後のスケジュールをお示しください。 また、赤羽北二丁目区営住宅建て替えに当たっては、区民需要に見合うよう戸数を増やすことを求めます。お答えください。 大きな五つ目の質問は、浮間地域のコミュニティバスのルートについて二点お伺いします。 一点目に、北区地域公共交通計画で寄せられたパブリックコメントでは、浮間三丁目を通る運行ルートにしていただきたいとの意見が多数寄せられています。浮間三丁目というのは、以前の路線バスが運行していたルートでもあり、地域の皆さんからもご要望をいただいております。こうしたご意見がどのように反映されたのか、お答えください。 二点目に、二〇二二年十二月の試験運行開始後も住民の意見を反映するなど改善点などを住民参加で検討できる仕組みづくりを求めます。以上、お答えください。 以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま日本共産党北区議員団を代表して、永井朋子議員から、第六波に備える新型コロナ対策をはじめ、ジェンダー平等、格差なくしていく区政を、気候危機打開、区民とともにゼロカーボンシティ実現へに関して、そして住民施策の拡充、誰もが住み続けられるまちづくりへ、さらには浮間地域のコミュニティバスのルートについてまで、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、第五波ピーク時の保健所体制の検証についてお答えいたします。 区では、これまで
新型コロナウイルス感染症の発生動向に応じて、他部署の保健師や事務職などの応援を行い、人員体制を整備してまいりました。 特に本年七月から八月にかけて感染者数が急増した第五波においては、王子健康支援センターを赤羽会館に仮移転し、感染業務に当たる人員や場所を確保するとともに、これまでにない全庁的な応援を行いました。 今後は、これまでの第五波までの経験を踏まえ、引き続き関係部署間での情報共有を密にし、感染拡大の局面の前に対応できる体制を確保してまいります。 また、医師の増員については、東京都の公衆衛生医師が不足していると聞いており、極めて困難と認識していますが、保健師等については必要な人員の確保に努めてまいります。 次に、組織改編による感染拡大に備える保健所機能の充実についてです。 今回の組織改正は、健康施策への医療職の関与を高めることで、健康寿命を延伸するために必要な生活習慣病予防など、幅広い世代を意識した健康施策の積極的な展開を進めることを目的とし、健康福祉部を福祉部と健康部に再編するものです。 そのほか、保健師などの保健医療に携わる専門職の施策の立案・遂行能力、現在の
新型コロナウイルス感染症など健康危機管理への対応能力の向上も目的としています。 感染症の拡大など健康危機管理への対応においては、保健師の役割は重要であり、多くの保健師が配置されている健康支援センターを健康部に置くことで、保健師の能力向上と、迅速かつ効果的に感染拡大へ対応できる体制を構築してまいります。 次に、今後のワクチン接種についてお答えいたします。 三回目のワクチン接種に当たっては、一、二回目の予約受付体制からコールセンターを大幅に拡充するとともに、地域の区民説明、直接予約の支援を行うスタッフを配置するよう現在準備を進めているところです。 また、三回目接種では、開始当初から、お近くのかかりつけの医院で直接予約を取っていただくことができるよう準備を進めております。 次に、ＰＣＲ検査体制の拡充のうち、高齢者や障害者の通所施設などへの定期的検査を行うことについてです。 区では、本年二月より高齢者入所施設等の従事者に対し、一斉・定期的なＰＣＲ検査を実施しており、陽性患者を早期に検知し、重症化リスクの高い高齢者などが入所する施設へウイルスを持ち込まない、広げない対策を徹底しており、十二月末まで継続する予定です。 また、通所訪問系事業所については、東京都の共同事業を活用し、感染の疑いのある要介護者などに接触した従事者への緊急的なＰＣＲ検査を適宜実施できる体制を構築しています。 なお、利用者が症状を有する場合は、通所せず、速やかな医療機関への受診を促しており、また抗原検査は自己採取が原則であることから、利用者に実施を推奨することは考えておりません。 次に、希望する方がいつでも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制を検討することについては、国が、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大、環境整備として都道府県に対する支援を行うとしています。 また、東京都では、モニタリング検査を実施すると聞いておりますので、国や東京都の動向を注視してまいります。 なお、検査体制の強化については、引き続き国や東京都に要望してまいります。 次に、後遺症対策についてです。 持続する倦怠感、味覚・嗅覚障害、せきなどの後遺症に関する相談は、北区保健所が設置している北区新型コロナ健康相談センターにおいて、保健師等の専門職が電話で対応しております。 後遺症の医療は、症状に応じた治療が基本となりますので、医療機関の受診を希望する方には、まず身近なかかりつけ医を受診するよう案内するほか、都立病院と公社病院が設置しているコロナ後遺症相談窓口を案内し、それぞれの状況に応じた受診につながるよう支援しております。 また、仕事ができないなど生活支援に係る行政サービスについては、当該サービスの担当窓口を案内しておりますが、より効果的な支援が行われるように、保健所と関係部局の連携に努めてまいります。 次に、新たな病床機能の再編支援については、中長期的な人口減少、高齢化の進行を見据えつつ、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保や、持続可能な医療体制の維持といった観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行われるものと認識しており、国の動向を注視してまいります。 次に、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を東京都に求めることについてです。 東京都の新たな病院運営改革ビジョンでは、都立病院、公社病院の地方独立行政法人への移行は、地域医療構想の目的である、効率的で不足のない医療提供体制を構築するために行われているものとしています。 これは都立病院、公社病院が、今後、感染症医療をはじめとした様々な医療課題に柔軟かつ機動的に対応できる行政的医療の提供体制の強化につながるものと認識しています。 引き続き、東京都や区内関係機関と協力連携し、誰もが必要な医療を身近な地域で安心して受けられる体制の確保に努めてまいります。 次に、長期化するコロナ禍から暮らし・営業を守る支援についてのご質問のうち、医療費などの負担を軽減することについて、順次お答えをします。 初めに、子どもの医療費の負担軽減についてです。 子ども医療費助成制度を高校生の通院費まで拡充するためには、毎年相当規模の予算が必要となりますので、コロナ禍の先行きが不透明な財政環境にあって、現時点で直ちに検討を行うことは困難であると考えています。 引き続き、特別区長会等を通じて国や東京都に子ども医療費助成に対する財源の確保を要望するとともに、今後の子育て施策、少子化対策の動向を注視してまいります。 次に、国民健康保険料の来年度から始まる子どもの均等割減額を高校生まで区独自で軽減することについてです。 北区では、子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、特別区長会を通じて国へ要望してまいりましたが、令和四年度から未就学児に対し導入されることになりました。 現在も依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児以外への対象拡大や軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ることについて、特別区長会を通じて国に要望しています。 しかしながら、特別区においては、統一保険料方式の中で、減免基準について共通基準を設けていることから、区独自で減免制度を設けることは難しい状況にあります。 次に、国民健康保険における傷病手当についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大をできる限り防止するために、被保険者のうち、被用者が感染した場合において、休みやすい環境を整備する必要性から、国の特例的な特別調整交付金による財政支援を受け、傷病手当の支給を行っています。 ご提案いただきました
新型コロナウイルス感染症の後遺症にも、傷病手当を適用させること並びにそのための財政支援を国に求めることにつきましては、他の疾病との均衡もあり、現状においては考えておりません。 次に、年末年始の福祉事務所の体制についてです。 昨年度は、
新型コロナウイルス対策の一環として、東京都が民間ホテルを借り上げ、失業等による住居喪失者に向けた一時的な居所の提供を実施しました。これを受けて、区では円滑な支援の提供につながるよう、年末年始に福祉事務所の職員が交代で対応に当たることとしました。 今年度の年末年始については、現時点では東京都が民間ホテルの借り上げを予定していないことから、平日夜間や土日、祝日と同様の、係長級以上の職員による緊急連絡体制で対応する予定です。 次に、住居確保給付金についてです。 国は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和二年に、年齢要件の撤廃や求職活動の条件緩和など、住居確保給付金の制度改正を順次行ってきたところです。 政府は、生活困窮者への支援策を含めた経済対策を閣議決定しましたが、そこには、住居確保給付金の再支給に係る申請期限を延長することも盛り込まれています。 今後も国において、適宜、適切な対策が講じられると認識をしています。 次に、事業者支援についてです。 初めに、
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業についてお答えいたします。昨年の第二回定例会において補正予算を計上させていただき、事業を開始したところであり、昨年度は三百五十九件、約八千五百万円余の補助を実施しました。今年度は当初予算において、昨年度決算額に近い予算額を計上させていただき、引き続き補助を実施しています。 現在、三百件を超える申込みがあり、十数件のキャンセル待ちが発生している状況ですが、申請に基づき、順次、交付決定を行っていく予定です。 なお、補正予算での増額は現時点では予定していませんが、キャンセル待ちの方に対しては、ご案内が可能となった段階で、速やかにご連絡を行い、可能な限り補助を実施してまいります。 今後も引き続き区内事業者の感染防止対策と事業活動の継続を支援するため、補助事業を実施していく考えです。 次に、住まい改修支援事業についてお答えいたします。 住宅を取り巻く情勢として、資源や環境の問題などが深刻化する中で、造っては壊す、スクラップ・アンド・ビルド型の社会から、ストック活用型の社会への転換が求められています。そのため、今年度から既存ストックの有効活用と、建物の長寿命化を目的とする国の交付金を活用した制度とし、外壁や屋根、基礎の改修など、建物本体の機能維持とバリアフリーに資する改修を助成対象としました。 区としましては、本事業が今後とも区民と事業者の皆様の双方に使いやすい制度となるよう、事務手続の改善や周知、普及に努めてまいります。 次に、財調基金のさらなる活用を、についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大により、感染拡大の防止対策のほか、国や東京都と連携し、区民生活や中小企業者等への支援など、特定財源を確保しつつ、財政調整基金を含めた一般財源を活用し、様々な支援策を積極的に実施してきました。 引き続き関係機関等と連携し、区議会とも相談の上、必要な支援策についてはしっかりと対応してまいります。 次に、ジェンダー平等、格差なくしていく区政を、についてお答えをいたします。 まず、スペースゆうでの複合的な相談会の開催についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、相談内容は多様化、複雑化しており、専門的な知識やきめ細かい対応が必要であると考えます。 区では、スペースゆうにおいて、こころと生き方・ＤＶ相談や女性のための法律相談を実施しているほか、赤羽健康支援センターにおいて、思春期以降の女性を対象とした健康相談など専門的な知識を有した相談員が相談に対応しているところです。 今後とも、庁内での連携を図りながら、相談者の目的に合った窓口をご案内し、相談に丁寧に対応してまいります。 複合的な相談会の開催については、他自治体の状況などを注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、住居を失った女性への対応についてです。 母子生活支援施設である浮間ハイマートは、お子様がいる母子世帯が原則二年間、必要に応じて期間を延長して入居できる施設となっており、母子家庭の生活の安定と自立促進を支援しています。また、緊急の場合には、生活保護を受給している単身女性などの利用も可能としています。 なお、浮間ハイマートの利用状況は、令和三年十月現在で七世帯の利用となっています。 次に、医療、保育、介護などのケア労働者に対する区独自の処遇改善についてお答えいたします。 区としましては、コロナ禍においても、医療、保育、介護の現場で働く職員が良好な勤務条件や職場環境で勤務することは、とても重要なことと考えています。 保育や介護の分野においては、これまでも国や東京都の制度を活用し、職員の処遇改善や人材の確保などを支援してきました。 現在、国において、来年二月から介護職員や保育士、看護師などの賃金を引き上げる検討が行われています。 区においては、こうした国の動向を注視し、今後も人材の確保や、さらなる処遇改善を全国市長会や特別区長会を通じて、国へ要望してまいります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 区では、令和二年度から、これまでの大半の臨時職員や非常勤職員をパートタイムの会計年度任用職員として位置づけ、勤務条件などの環境整備を行いました。原則として、区常勤の職員と同様の職種や給料表を適用し、報酬額の決定を行い、職務内容に応じた賃金体系といたしました。 また、退職手当の支給はありませんが、新たに超過勤務手当や期末手当など、各種手当を支給しています。 引き続き、他区の状況や社会情勢の変化、これに伴う法改正などを踏まえつつ、適切な処遇改善に努めてまいります。 次に、気候危機の打開、区民とともにゼロカーボンシティ実現についてお答えいたします。 初めに、環境基本計画の改定の現状と課題についてです。 区は、北区ゼロカーボンシティ宣言において、二〇五〇年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、現在、区民の皆様や事業者の方々の理解と参画を得ながら、北区環境基本計画の改定に取り組んでおります。 改定に当たっては、区民や事業者など、あらゆる主体同士のパートナーシップの強化を図るとともに、二〇三〇年までにゼロカーボンに向けた取組の重要な期間として位置づけております。 二酸化炭素の排出量削減については、二〇五〇年に実質ゼロを達成するとの目標を念頭に置いた新たな削減量の目標を設定してまいります。 また、目標達成のために必要な具体的な取組については、東京都におけるゼロエミッション東京戦略の考え方に基づきながら、区民及び事業者への意識・意向調査の結果や環境審議会等における議論を十分に踏まえ、区の特性に応じた実効性のある取組を全庁一丸となって検討してまいります。 次に、脱炭素社会に向けた区民との協働についてです。 北区ゼロカーボンシティ宣言を確かなものとするためには、誰もが気候危機の現状を我が事として受け止め、それぞれが主体的に取り組んでいくことが必要であり、区民、事業者、区の協働は、脱炭素社会の実現に欠かせないものと認識しております。 区では、これまでも北区リサイクラー活動機構による明日塾などの環境学習会や、エコベルデや自然ふれあい情報館を拠点とした自然と生き物に関する講座や環境大学事業、さらには子どもを対象とした省エネ道場やエコエコツアーなど、地域の団体や事業者、大学などの協力を得ながら、「区民とともに」様々な角度から環境問題への取組を推進してまいりました。今後もこうした事業を通じて、新しい活動の輪が広がることを期待するとともに、持続可能な社会の担い手を育成するための方策を検討してまいります。 次に、再生可能エネルギーの推進についてです。 新エネルギー・省エネルギー機器導入助成事業については、特に中小企業や集合住宅におけるＬＥＤ照明の申請が増加しているなど、区民のニーズが高まってきていると認識しております。 今後のさらなる取組につきましては、区の助成制度だけではなく、国や東京都が実施している補助制度に関する情報を積極的に周知するとともに、区民及び事業者のニーズや環境技術に合わせた市場の動向などを注視しながら、より一層効果的、効率的な支援メニューを検討してまいります。 次に、雇用や地域活性化に結びつく取組についてお答えいたします。 まず、リサイクルを進める新しい取組について、区のリサイクル事業などと連携させるなど支援を検討することについてです。 脱炭素で持続可能な社会を実現していくためには、区民、事業者、区が相互に連携、協力し、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要です。 区では、区民による主体的なリサイクル活動を推進するため、集団回収事業やステーション回収事業、エコー広場館を拠点とするリサイクル活動などへの支援を行っています。 しげんカフェなどの新たな取組については、他自治体の事例などを参考にしながら、今ある仕組みと連携の在り方について調査・研究してまいります。 次に、北区のものづくりや地域産業活性化、雇用などに結びつく取組を検討することについてお答えをいたします。 世界的に気候危機への対処を図りながら、コロナ禍からのよりよい復興を目指すグリーンリカバリーの流れが生まれており、事業者の経済活動における脱炭素化の推進は、地域産業の活性化や雇用の創出など、経済成長につながるものと考えています。 区といたしましても、脱炭素に貢献する取組に積極的に挑戦するものづくり企業等を後押しするため、効果的な支援策を検討、構築してまいります。 次に、住宅施策の拡充、誰もが住み続けられるまちづくりへ、とのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、まちづくりの視点の転換を、についてです。 北区住宅マスタープラン２０２０の基本理念である、誰もが安心していきいきと暮らし続けられるゆたかな住生活の実現には、ライフステージ等に応じた多様で良質な住宅ストックの形成や、それに合わせた住環境の整備が必要です。 特に魅力ある良質な住宅ストックの形成には、官民の役割分担から、民間活力が果たす役割は大きいと考えています。 中でも、市街地再開発事業などのまちづくり事業を通じた住宅整備は、住宅ストックの形成だけでなく、周辺市街地における防災性の向上をはじめ、都市機能の更新・充実等、まちづくり上も有効と考えています。 区としましては、引き続き定住人口の確保等の視点を含め、まちづくりに資する民間住宅の整備について促進していく考えです。 次に、公営住宅の充実や家賃支援についてです。 北区内には、都営住宅や区営住宅等の公営住宅が約一万五千戸と数多く立地しており、特に区営住宅については既存ストックの有効活用を図るとともに、計画的な建て替えにより現在の住戸数を確保し、区営住宅にお住まいの方々の居住の安定を図ることが今後の課題であると捉えています。 また、住宅確保要配慮者の家賃支援については、現在のところ考えておりませんが、民間賃貸住宅への円滑な入居促進に向け、居住支援協議会において議論を深めてまいります。 次に、住宅セーフティネット制度の活用についてお答えいたします。 住宅セーフティネット制度は、大きく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援の三点から成り立っています。 区としましては、これまで特別区住宅担当課長会などを通して、制度の要件緩和や補助の拡充を国や東京都に要望するとともに、賃貸人に対するセーフティネット制度の普及啓発を実施してまいりました。 今後とも、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する方策を居住支援協議会において様々な角度から議論してまいります。 また、ＵＲ都市機構住宅や東京都住宅供給公社住宅をセーフティネット専用住宅の家賃補助の対象とすることについては、住宅確保要配慮者の居住安定の一環として、今後の国及び東京都並びにＵＲ都市機構の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えています。 次に、区営住宅の建て替えについてお答えいたします。 仮称区営浮間四丁目アパート建設事業については、コロナウイルス感染症拡大に伴う財政運営の中で、工事着手の時期を延期しています。 本事業は、既存建築物の解体から竣工まで約四年を要すると見込んでおり、事業の再開については、今後の財政状況を見極め、適切に対応してまいります。 また、戸数を増やすことについて、現段階では想定しておりませんが、まずは既存住宅の長寿命化と計画的な建て替えにより、現在の戸数を確保し、区営住宅にお住まいの方々の居住の安定を図ってまいります。 次に、浮間地域のコミュニティバスのルートについてお答えいたします。 コミュニティバスについては、地域の皆様からのご意見や試験運行事業者の提案を踏まえ、地域公共交通機能の向上やさらなる利便性向上が見込まれるルートとして、現在、浮間三丁目を通るルートで検討を進めております。 今後、地域の皆様へ現在の取組状況等の説明を行ってまいります。 また、試験運行開始後も地域公共交通の充実による移動を確保し、利用者の促進が図られるよう、地域の皆様や利用者のご意見等を伺ってまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、第六波に備える新型コロナ対策を、のご質問のうち、学校や保育園など、子どもに関わる職員への定期的なＰＣＲ検査と、子どもに対する簡易検査の実施についてお答えいたします。 学校や保育園などで働く教職員等や保育士などの
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率は約九割となっており、高い水準となりましたが、教職員等や保育士などは日々、児童・生徒や園児と活動をともにするため、引き続き感染の拡大防止を図るとともに、保護者等の不安を少しでも和らげることが求められています。 そのため、本年九月から十月にかけて区独自の緊急対応として、ワクチン接種が二回済んでいない教職員等や保育士などを中心に、ＰＣＲ検査を実施してまいりましたが、十一月以降も宿泊行事の引率や大人数が参加する学校活動などの際に必要に応じて実施してまいります。 また、感染者が発生した学校や保育園では、その都度、同様の対応を行うこととしていますが、定期的に無症状の教職員等や保育士などを対象に実施することは考えていません。 次に、検査キットを用いた子どもに対する簡易検査についてです。 検査キットを用いた簡易検査は、専門家から症状がない者を対象にすると精度が落ちると指摘されており、また具合が悪くなった子どもは、検査キットによる検査より、すぐ帰宅させることを原則としています。 そのため、児童・生徒に体調不良があった際は、これまで同様、登校しないようにするとともに、毎朝の検温や風邪症状等の確認など、児童・生徒、家族の感染対策を引き続き進めていくこととしており、現時点で学校や保育園の児童・生徒を対象に簡易検査を実施することは考えていません。 以上、お答え申し上げました。
◆九番（永井朋子議員） 第六波に備える保健所の体制からコミュニティバスまで、本当に多岐にわたる質問に丁寧に答えていただいてありがとうございました。 コロナ感染症、現時点では減少傾向というところなんですが、やはり報道とかを見ていますと、仕事を失った状態で一年以上続いている方が月平均六十六万人で、前年の同時期より十八万人も増えているとか、また自治体の生活困窮者の自立支援の相談では、新規相談者が七十八万件で、二〇一九年度の三倍。また二十日に開かれた、新宿で民間団体の方が生活困窮者への相談支援を行っているんですが、そこには四百人が訪れるなど、やっぱりコロナ禍での仕事や暮らしの支援は、これからが本番ではないかと。そして、さらに寒くなる年末年始にかけて、ますます大事になってくるのではないかと実感しています。 こういったところで、北区がコロナ禍で困窮している、困っている人たちの生活をしっかりと支えて応援する役割をさらに発揮してもらいたい、そういう思いで質問をさせていただきました。 幾つか要望と再質問をさせていただきたいんですけれども、まず最初にお聞きしたいんですが、保健所の体制についてです。 本当に第五波のときは、健康推進課の保健師さんたちも兼務で当たられたり、また管理職の方も応援に入っていただいたりと、全庁的な支援で乗り切ったという経験があります。 再び感染拡大したときに、こうした応援体制だけでは、本当に大変になってきてしまうのではないかなと思います。 職員の方の負担過多とか、また通常業務が回らなくなってしまうのではないかと、こういったことが心配なところなんですけれども、決算審議の中で保健所長の、平時のときからの保健所体制づくりが必要だったというお答えがとても私は印象に残っていて、こうした平時からの保健所体制づくりというところでは、臨時的な応援体制とかではなくて、通常からの人員を増やしていくということがとても大切なのではないかと思っています。 先ほど答弁の中では必要な人員の確保に努めていくというふうにおっしゃっていたんですが、例えば保健師の方などを今後また増やしていく見通しなのか、そのあたりをお伺いをしておきたいと思います。 それから、後遺症に関しては、これからの課題で、今相談していただいて、いろんな機関につないでいただいているということも分かりました。ぜひこのあたりは、今後、後遺症の方が増えていくとか減っていくとか、実態をぜひ把握して、支援につなげていただきたいなと思っております。 また、後遺症に関して、傷病手当金に関しても、国民健康保険に限って、新しくコロナが傷病手当の適用になり、後遺症にも適用させることを求めたんですが、なかなかちょっと難しいということでした。 ただ、仕事の雇用形態というんですか、そういうのがフリーランスだったり非正規だったり、様々多様化しているところで、こういった形はやはり国が進めてきたことでもありますので、コロナ感染の後遺症をインターネットとかで調べると、休職とか時短、在宅勤務、休みながらの就業とか、また介護とか退職などと、こういった労働に関する課題も出ておりますので、国保の加入者であっても後遺症に対応できる救済については区にとっても課題であると、そういう認識にぜひ立ってもらいたい。このことは要望しておきたいと思います。 それから、高校生までの医療費の無料化ですね。かなり金額がかかってしまうというふうなお答えでした。ただ、やはりコロナ禍もあり、全国の保険医団体連合会の調査で、二〇一九年に比べ、要受診とされた子どもたちの未
受診率が増加しているというところについて、コロナ禍の感染の心配もあるんだけれども、経済的な困窮も一つの理由に挙げられておりますので、ぜひこのところはコロナ禍だからこそ、拡充していただきたい課題だと思います。 また、均等割も七千万円というふうな金額をご紹介させていただいたんです。二十三区共通じゃないとなかなか難しいというお答えだったんですけれども、ぜひこのあたりも今後考えていっていただきたいと思います。 次に、暮らし・営業の支援です。 やっぱり地域の事業者の方とか、東京都の支援金、六月に請求した分がやっと届いたというふうに伺っているので、なかなか書類の不備があったりとか、受け付けて、なかなかハードルが高くなっちゃったりとかそういったあたりで、すごく難しいんじゃないかなと思っています。 結構時短とか自粛、休業が繰り返されていて、実際に解除されたからといってお客さんが戻ってくるのかとか、商売が順調に回復していくのか、そういう心配の声があります。 先ほど
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業なんですが、可能な限り補助を実施をしていくということなんですが、可能な限りと言わず、こうしたキャンセル待ちをしている方にぜひ、補正予算を改めて組んでいただいて、全ての方に行き届く支援を要望したいと思います。 また、同じく事業者支援ということで、住まい改修支援事業、決算特別委員会のときにも、私たちは質疑をさせていただいたんですけれども、やはり、もしかしたら区民の方にとっても、事業者の方にとっても、浴槽とかトイレとか台所とか、こういった細かいところができなくなってしまって、使いやすい制度にはなっていなくて、逆にちょっと狭めてしまった。こうした制度になってしまったと私としては受け止めていますので、改めて来年度の予算とかに向けて、ぜひ復活していただきたい、このことも強く求めたいと思います。 次に、ジェンダー格差をなくしていくことについてです。 私の質問の中でも、女性の自殺者が増えているということをお伝えして、しかも働いている女性の自殺者が増えていることが自殺対策白書で明らかになったということは大変ショックを受けました。 スペースゆうでは、こころと生き方・ＤＶ相談というふうに銘打って相談を行っていて、このこころと生き方というところ、とても皆さんに幅広く受け止められていて、いいフレーズだなと思います。 何でも話していいんだよとか、何でも相談していいんだよと、こういうメッセージを発信することが区としても今一番必要なんじゃないかなと感じています。 このフレーズ、本当に大切にしてもらって、今後に生かしてもらいたいと思います。 それで、私がご紹介した相談会、今年十二月にも行うというふうに聞いていますので、ぜひ情報収集のときには、こういった場所に実際に足を運んで見ていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 それから、住居を失った女性への対応です。 母子世帯だけでなく、単身女性でも、生活保護を受給していれば適用というか、住むことができるというふうに聞いたので、少し安心もしています。 ぜひこういったところ、さっき七世帯の利用というご答弁でしたので、もう少しこういう困っている女性に区の裁量でこうしたところを提供して、生活支援に役立てるよう、このところは十分お願いをしたいと思います。 福祉事務所の年末の体制も、今回、昨年度のような体制は取らないというお答えだったんですけれども、今後の状況によっては、特別な体制をつくるということもぜひ検討していただきたいと思います。 すみません、長くなって申し訳ないんですけれども、医療や介護、保育などのケア労働の非正規雇用の処遇改善についてです。 国の動向を見るというお答えだったんですが、もう既に国のほうでは例えば介護士、保育士などは月額九千円、看護師に至ってはコロナ医療を担う医療機関に勤務する方を対象に四千円引き上げるとされていて、現場からは一桁足りないという声が既に出ています。例えば、全産業と比べて介護士は八万円足りないとか、保育士は七万円も足りないとか、こうした声がやはりもう既に出ておりますので、国の動向を待つというのではなくて、ぜひ区独自で処遇改善を本当に考えていただきたいなというふうに思いました。 それから、先ほども言ったように働く女性の自殺が増えているということで、やはり非正規雇用など不安定雇用による女性への影響が深刻だと思います。改善できるところから改善してほしいという願いなんですが、例えば、会計年度任用職員の報酬のところで、荒川区のホームページなどとかを見ると、例えば保育補助の会計年度任用職員の時給が千四百五円となっていたんですね。北区よりもちょっと高いかなと思ったんですけれども、こうした時給、報酬は区の裁量で定めることが可能なのかどうか、このことをもう一つ聞いておきたいと思います。 それから、気候危機打開に関してなんですが、昨日北区版ＳＤＧｓライフ宣言起草市民会議主催の学習会に参加をしてきたんですが、何とここの講師の方は、北区リサイクラー活動機構での活動が楽しかったので、北区を離れた今でも環境に関する活動を続けているというふうにおっしゃっていて、北区リサイクラー活動機構で培ったことが脈々と続けられているということに改めてすごく感心しました。 その勉強会の中で、世界と日本の違いが改めて分かったんですけれども、気候変動対策について、世界では生活の質を高めるものと考えているという方が多いのに比べて、日本人は生活の質を脅かすものと捉えている人が多い。こういう結果があって、すごくびっくりしたんですけれども、やはりこうしたことはＣＯ２削減に向けて大事なポイントだと思いますので、北区からも先ほど区民との協働というところのお話が出ていたと思うんですけれども、その中で、生活に我慢を強いるものではなく、経済の停滞をするものでもなくて、持続可能な成長に道を開く未来ある取組というメッセージをぜひ区からも、幅広く発信していただきたいなと思いました。 それから、最後なんですけれども、住宅施策に関してです。 私、決算特別委員会でも質疑をしたんですけれども、公営住宅に入りたいという方が多くても、なかなか入ることがかなわない、こういった方がすごくたくさんいらっしゃるというふうな認識でおります。セーフティネット制度も、議論も深めていくというところで、なかなか進んでいないというのが現状ですので、北区公営住宅のストック活用及び長寿命化計画、この計画の中でも、区営住宅に関しては需要に対して現在不足しているという状況とあって、その対応として、住宅セーフティネット構築となっているんですけれども、現実はなかなか進んでいないということが見えています。 この計画では五年ごとに見直しというふうになっておりますので、今戸数を増やすという考えはないかもしれないですが、ぜひこの五年ごとの見直しのときには、現在の需要に見合う戸数増を強く要望しておきます。 以上、二点の再質問について、お答えいただければと思います。すみません、長くなって。よろしくお願いします。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） まず保健師の増員に関する再質問です。 これまでの対応としては、保健師の専門的な知識を活用するということで、人材派遣を活用したり、会計年度任用職員の採用なども行うほか、保健師じゃなくて事務職で対応できる部分は事務職で代替するなどの体制を整えたところです。 また、これに関してはＢＣＰの考え方も必要であるというふうに捉えておりまして、今後も全庁的な体制を取る際には、健康支援センターの保健師の活用は必至であるというふうに捉えております。 感染拡大が起こらなくなるような意味での平時の対応の在り方というのは、今後の検討かなというふうには思っております。感染拡大が反復していくであろうという今の状況の中では、退職する職員以上の保健師の採用については必要であろうというふうに考えているところで現在選考中という状況です。 それから、会計年度任用職員の報酬の水準ですけれども、これについては、各区が決定をするということになっております。 ご紹介いただいた荒川区との比較でございますけれども、私どもの持ち合わせているものと違いまして、私どものほうの捉え方としては、北区のほうが上回っているというふうに捉えておりますけれども、それは週当たりの時間数の勤務、時間の捉え方とか、それに伴う期末手当の金額をどう計算しているかとか、そういったところも含めて比較については非常に今難しくなっているということもあるかなというふうに思っております。 引き続き、他区の状況なども把握しつつ、適切な処遇改善に努めていくという考え方に変わりはありません。 以上です。
◆九番（永井朋子議員） 退職する職員以上という保健師のところで、私は増えていくんではないかというふうに受け止めをしました。 荒川区との比較なんですけれども、ちょっと複雑な計算もあるということで、単純には比較はできないのかなという印象ですが、もしこうしたことが区で決められるのであれば、ぜひ国の動向とか見ないで、国の動向より先に、介護とか保育とか看護とか、こうした分野で働く会計年度任用職員の時給、報酬は区独自でも引き上げていく。このことは、ぜひ可能ですので、やっていただきたいと思います。 最後になるんですが、病床削減だったり、それから都立病院の独立行政法人化です。あるニュース番組では、病床が空いているにもかかわらず、受け入れられない要因の一つが人手不足、また軽症の方が入院されても重症になると、患者さん一人当たり四人から五人の看護師が必要と、病院の院長が取材に答えていました。 病床を維持するのにも人手がいなければ、全く維持されていかないということです。幾ら保健所が頑張っていても、受け入れてくれる病院とか、病院を支える人材がいなければ、命が守られないというふうな状況には変わりないと思いますので、ぜひ病床削減することなど、また都立病院を独立行政法人化することに対しては、引き続き、本来ならば国に強く求めてほしいなと思いますので、このことはぜひ強く要望しておきます。 独立行政法人化に関しても、まだ手続上いろいろあると伺っていますので、引き続き強く中止を求めるべきだということは要望しておきたいと思います。 今回、非正規雇用とか働く女性の減少などを取り上げさせていただきました。先ほど質疑したように、エッセンシャルワーカーへの賃上げは急務ですし、そして格差是正の点、人材確保の点でも、最低賃金千五百円以上になるよう、ぜひ努力をしていただきたいです。 また、年末年始、寒さも厳しくなりますので、コロナ禍で困難を抱えた人たちに、先ほどの生活保護の窓口もそうなんですけれども、困難を抱えた人たちに行き届く支援を改めてお願いしたいと思います。 また、財政調整基金も含めて、行き届く支援を追求していただくことを求めて、私の質問を終わりにします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 本日はこの程度で延会し、十一月二十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。ご苦労さまでした。 午後四時四十三分延会...